挙句に「本則の2倍水準の」暫定税率を10年間維持。国民なめとんのか？＞与党特に道路族。
かと言って民主党の揮発油税撤廃路線じゃ、国債発行額が増えるだけなのがナントモ…(^^;。基本的な政治方針のアレさは別として、何でこーも極端から極端に走るんだ？＞おまいら。「揮発油税減税+環境税＆関連インフラ税導入」で「実際の自動車ユーザー/企業向け現状維持+一般納税者への負担軽減」とか、考え方はいくらでもあるだろ？。いつものことながら、連中の思考の硬直ぶりはホント不思議。
道路特定財源をめぐり政府・与党は７日、合意に達したが、小泉政権の主要テーマの１つだった一般財源化は事実上「名ばかり」のもので幕引きとなった。福田康夫首相は「納税者への理解」を最優先に掲げ、後は与党に実質的な議論を委ねた。その与党も、道路整備推進を求める地元の意向を反映した内容で進め、一般財源化された部分も道路関係に配分される内容になった。
一般財源化をめぐる論議は、小泉純一郎氏が平成１３年に首相就任直後の「聖域なく見直す方向で検討したい」とする発言から始まった。
反対する自民党道路関係議員を「抵抗勢力」と攻撃し、本格的な議論は１７年秋の「郵政解散・総選挙」が終わると「自民党は変わった」と、北側一雄国土交通相（当時）らに暫定税率を維持したまま一般財源化の検討を指示。具体案を１８年にまとめることを決めた。
小泉改革の継承を掲げた安倍晋三前首相は、揮発油税を含めた一般財源化を検討すると表明。ところが、郵政造反組の自民党復党で政権の求心力が一気に弱まった時期と重なり、党内の激しい反発に抗しきれず、揮発油税の一般財源化の結論を出せなかった。
９月に就任した福田首相は、かねてから小泉路線と一線を画す考えを表明していた。７月の参院選で地方の１人区を中心に自民党が惨敗したこともあり、道路整備を含めた地方対策を求める党内の声を抑えることはしなかった。その結果、調整は与党が主導権を握り、官邸サイドは静観に終始した。
与党からは歓迎の声が目立つ。
ある自民党幹部は、冬柴鉄三国土交通相が先月、「道路特定財源が余るはずがない」と発言、二階俊博総務会長も「全面的に支持する」と応じたことが、「いままで押さえつけていたふたが、『一般財源化反対を言っていいんだ』」というように一気にとれた感じになった」と解説する。
一般財源化のかけ声は一部若手にとどまり、改革には前向きの公明党でさえ自動車重量税の暫定税率分の引き下げを求めたほど。太田昭宏代表は７日の記者会見で「極めて重要な合意ができた」と評価した。
「今の状況を考えると、非常に良くまとめたと思う」。福田首相は７日夜、政府・与党合意について首相官邸で記者団に対しこのようにこたえた。
(12月8日 産経新聞)
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