戦術面の分析は粛々と行うべき。でもそもそもの敗因は、昨年の造反組復党騒動、否、安倍内閣＆現執行部発足以来の醜態が、与党・中央の信用と求心力を著しく減退させていることにあることを、与党執行部は直視すべきだ。内ゲバの片割れに責任を擦り付けているようじゃダメダメ。
宮崎県知事選で、そのまんま東氏が当選したことを受け、与野党は統一地方選、参院選に向け選挙戦略の練り直しを迫られることになった。自民、民主両党幹部からは２２日、無党派対策などの発言が相次いだが、双方とも即効薬を持ち合わせているわけではない。「東ショック」が長引きそうな中、政党不信がより深刻化する可能性がある。
「無党派層は変幻自在だ。共感と賛同を得るようやっていくが特別の策があるわけじゃない」
自民党の片山虎之助参院幹事長は２２日の記者会見で語った。「無党派はある時は自民党支持層。自民党支持を増やせば自動的に無党派が減る」という論理展開だった。
毎日新聞の出口調査で、東氏は無党派層で圧倒したほか、自民、民主両党支持層からも多くの票を得たことが浮かんでいる。片山氏の発言は、自民支持層ですら政党の推す候補者に投票しなかった実情を踏まえたものとは言えない。
中川秀直幹事長は同日、党本部で谷津義男選対総局長に敗因の徹底分析を指示。その後、谷津氏は記者団に「イエスかノーか選択できる選挙戦にしなければ無党派層はついてこない。玉虫色ではダメだ」と述べ、安倍晋三首相が争点づくりに指導力を発揮することに期待を表明した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、記者団に「国会論戦で無党派層が民主党に好感を持てる環境を作るのが第一だ」と述べた。ただ、党内からは「官僚が起こした不祥事を受けた選挙に官僚を出したら負けるに決まっている」（参院幹部）など、自民の一部が推した官僚ＯＢ候補を県連が支援することを容認した執行部の対応に批判も漏れており、地方組織の基盤強化の見通しは立っていない。【大場伸也、葛西大博】
(1月22日 毎日新聞)
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