国民の幸福度とは、国ではなく国民各自が決めるべきな件について

　幸せの尺度なんて人それぞれなんだし、統計取ったところでぶっちゃけ「それが何？」。主観的な満足度/幸福度と適合していなければ、統計的にどんな高い数値が算出されたとしても該当者にとっちゃ不満なだけだろうし、逆に自堕落な生活に安住埋没している輩からすれば、どんな低い数値が発表されたとしても「へーそうなんだ」で終わりだろうし。

　もし、今の政治経済の低迷や外交の失敗、社会の停滞感etcのせいで日本国民が自信を無くしているのに対し、「日本人って、統計取ったら（諸外国よりも）結構幸せなんだよ。元気出せよ！」と喧伝して、少しでも国民の士気を高めようとしているってんなら、それは無意味にして無責任だよ。国民に現状に対するまっとうな審美眼や判断力、そして向上心を持ってもらいたいなら、むしろ、「幸福度」なんて胡散臭い尺度や数値の上下に一喜一憂しない骨太な品性と大人な精神年齢、各個人ベースの確固たる哲学（できれば高尚な）を持つ必要性をこそ、国として主張してもいいくらいだ。

　子ども手当もそうだが、国から安直に甘やかされた国民が、その後、その安心感を踏み台にして自発的な成長なり進化を志向するわけないだろが。水と魂は低きに流れる。十中八九、物心どちらかあるいは両面でみすぼらしい乞食に堕するだけだよ。

「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ―政府

　国民の「幸福度」を測ろうとする政府の取り組みが本格化している。豊かさの代表的指標である国内総生産（GDP）で中国に追い越されようとしている中、多様な統計を駆使して満足度を捉え、政策立案に生かす試み。専門の研究会が来年6月までに具体的な測定方法の案を示す予定だが、人の幸せには「いろいろな側面がある」（内閣府の和田隆志政務官）だけに、議論は多岐にわたりそうだ。

　内閣府によると、経済指標を超えた尺度を求める動きは世界的に広がり始めている。ノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ仏大統領が設置した委員会は昨年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。中国とインドに挟まれたブータンは既に「国民総幸福量」を指標として政策に活用。英国も幸福度の計測を検討中だ。

　国内で幸福度への注目が高まったのは、昨年9月の政権交代後だ。鳩山由紀夫前首相が、官民一体で公共サービスを担い、幸せを享受できる社会の実現を目指す「新しい公共」を提唱。菅直人首相は「最小不幸社会」を理念に掲げる。

　政府は今年6月、幸福度に関する統計の整備方針を「新成長戦略」に盛り込み、2020年までに「幸福感を引き上げる」との目標を掲げた。これを受けて内閣府は、経済学や社会学などの有識者らで構成する研究会（座長・山内直人阪大大学院教授）を設置し、22日に初会合を開いた。今後の議論では、諸外国や国際機関での取り組みを調べながら、日本特有の家族観なども考慮し、測定方法を開発する。

（12月23日　時事通信）

　もちろん、この手の国家観や社会的思想の在り様について、文句と不満ばっかり垂れている国民も悪いんだけどね。民主主義国家における国民は、自身の政治的権利を預託している国会議員を自分たちの「正当な代弁者」として使役するために、常に彼らと同等以上の見識と良識を持ち合わせなくてはならない。最低でも本件みたいな茶番劇に踊らされない位の。今の日本は、それを心得ない「精神的な奴隷や乞食の一歩手前」の連中が多過ぎるよ。

　ここで「【侵略！イカ娘】早苗の変態行為をシティーハンターのED風にしてみた」を紹介。