「小泉の息子」橋下府知事が本領発揮し始めた件について

　「潰れかけている民主党政権の全てに、勝てる戦を勝てるうちに宣戦布告」という、「大阪市長＆府知事選も近いしね」橋下徹・大阪府知事のケンカ腰ばかりが目に付く今回のプロジェクトチーム。「参謀気取ってる割には軽いよなあ」井戸敏三・兵庫県知事はじめ、他の県知事はいいとこ刺身のツマだな。

　それにしても、国旗国歌条例の件といい、「劇場型政治家」橋下府知事って、DNA的には小泉純一郎・元首相と親戚としか思えない。危うくはあるけど、メディアを使った善悪二元論演出といい、勝負所の勝負の仕方は上手。とりあえず、大阪市を府の影響下に取り戻して小泉改革ばりの弱肉強食な競争社会を演出すれば、何千人が犠牲になるか＆何万人が大阪から逃げ出すかは知らないけど、大阪は立ち直れるだろうね。少なくとも行政単位では。

　冷たいようだけど、今の日本に「弱者をただ喰わせ続けるだけ」の余裕なんて無い。大阪から逃げ出した連中に逃げ込んでこられて、今の大阪市のような「餓鬼地獄」に堕したくなかったら、他の地方自治体も相応の準備をしておくことだ。何某が政治に取り込まれたらとたんに動きを止めた「年越し派遣村」の底浅パフォーマンスとは違う、「就労を義務付けた期限付き生保の制度/厳格化」や「外国人への過度な保護サービスの撤廃」など、もう少し実効性のある飴と鞭の類を用意しておくことだ。その意味で、合法的な脅しが軸になっている今の「橋下改革」は、かつての小泉改革ばりに良くも悪くも手本になるよ。

関西広域連合が国とバトルへ　国出先機関「丸ごと移管」

　２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」が、国出先機関の「丸ごと移管」に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に動き始めた。２５日午後には広域連合委員会を開き、今後の戦略を協議。政府側の動きは東日本大震災への対応や政局の混迷などで遅れているが、広域連合の国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事は「いよいよ本格的な国との『バトル』が始まる」と“宣戦布告”しており、展開が注目される。

　広域連合の委員会は、委員を務める各府県の知事が出席して大阪市北区で開催。移管の最初のターゲットとするのは、国土交通省地方整備局と経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関で、設立準備が進む「九州広域行政機構」とタッグを組むために同じターゲットに絞った。

　広域連合は今月１６日、プロジェクトチームを同区にある本部事務局内に設置。参加７府県から実務に詳しい若手や中堅職員が専任職員として派遣され、調査や受け入れ体制の具体的な検討を始めた。

　国出先機関をめぐっては、民主党が平成２１年８月の総選挙で掲げたマニフェストに「国出先機関の原則廃止」を明記。１１月には内閣府に地域主権戦略会議を設置し、橋下知事もメンバーとして会議に参加してきた。しかし、東日本大震災の影響もあって、政府側の作業は一時中断、会議も延期されている。

　戦略会議で出先機関改革の推進委のトップを務める片山善博総務相は今月３日の閣僚懇談会で、関西と九州が移管対象とした３機関に対し、積極的に協力するよう関係閣僚に要請。だが、政局が混迷を深める中で、関係者は「首相が代われば片山大臣もどうなるか分からない。そもそも民主党政権がいつまでもつかという状況なので、省庁側はまだ様子見をしている」と明かす。

　出先機関の「丸ごと移管」は、昨年１２月の閣議決定で、来年の通常国会に法案提出とのスケジュールが決定済みで、今後各省庁と連合との間で協議が行われる予定。７月上旬には、大震災後、初めてとなる地域主権戦略会議の開催が検討されている。

　橋下知事は「“国のかたちを変える”第一歩として、『丸ごと』移管はぜひ実現しなければならない」、連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「地方分権の突破口とする」と移管に向けて強い意欲を示しており、省庁側が「骨抜き」案を提示すれば、橋下知事が宣言した「本格的なバトル」に発展する可能性もはらんでいる。

（6月25日　産経新聞）

　もっとも、秋の大阪市長＆府知事選に向けて、東国原英夫・前宮崎県知事や中田宏・前横浜市長に唾をつけようとしているあたり、橋下府知事も小泉劇場＆ミンス政権交代劇の「失敗」原因について100％理解しているとは言えんがね。国民の3-4割が民主党に騙されてからまだ2年だぞ。あの時踊らされた連中がどんだけ情薄だからって、喉元の熱さを忘れるにはまだちょっと短か過ぎるというものだ。

　ここで「アイドルマスター『踊り子』 feat. 雪歩・千早」を紹介。