離党者が怖くて政治ができるか！と強弁できない民主党な件について

　だめだこりゃ。今更だけど。身内の一部の意見に振り回され過ぎ。何のための政権与党、何のための政党間調整だよ。TPPは国家百年の計に利するスキームなんだから、どんなことをやってでも参加を実現するべきだ。

ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。

　民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。

　◆党内議論

　「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」

　２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。

　首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明する案が有力だった。

　◆２０人以上か

　ところが、党分裂に至ったことで、ＴＰＰを巡る動きにも影響が及んできた。

　民主党の経済連携プロジェクトチームは７月５日から週１回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回３０人ほどの出席者の中心は反対派だ。

　反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。

　実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、ＴＰＰへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば２０人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「９月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

(7月29日読売新聞）