職務強要事件 元奈良市職員に有罪 地裁「解放同盟利用し脅迫」

 「解放同盟を利用し」ってところに、裁判官の微妙な日和具合&恣意的な問題の矮小化志向が感じられる今回の判決。とりあえず解同は、今回執行猶予がついたのは中川被告に対してだけじゃなく、自分自身に対しても同様だという事を自覚&猛省しろよ、と。期待なんざ全然してないけどさ>猛省。

 奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となる前に、市の郵便入札制度の拡大導入をめぐって担当の市幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元市職員、中川昌史被告(43)=同市古市町=の判決公判が17日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「自己の立場を背景に行政施策を暴力でゆがめた身勝手で悪質な犯行だが、社会的制裁も受けている」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 公判で検察側は、中川被告が市幹部を脅す際、当時務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会(市協)副議長などとしての立場も利用し、市協と市との交渉で取り上げることを挙げていたと指摘。

 これについて、石川裁判長は「『交渉で取り上げる』との発言は、市幹部にとって、被告が制度の中止や延期という回答が得られるまで激しい口調で非難することなどを意味し、脅迫にあたる」と認定した。

 判決によると、中川被告は病気休暇中だった昨年8月、市が実施を決めていた郵便入札制度の拡大導入を阻止するため、計3回にわたり市役所の担当部署を訪問。応対した市幹部を大声で怒鳴りつけたり、机を何度もたたくなどして脅し、導入を延期させた。当時、中川被告の妻が代表を務める建設業者が市の指名業者に登録されていた。

 中川被告をめぐっては、平成13年1月以降の5年10カ月間で実質10日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約2300万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金500万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。

(8月17日16時35分配信 産経新聞)

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