約900の特定局が売却拒否=局舎買い取りが難航-郵政公社

 そもそも、特定郵便局なんて「地方の有力者に世襲で国家公務員の身分を与えて郵便網整備に協力させた」明治版「苗字帯刀」。こんなカビの生えた既得権益…いや、だからこそしがみつくのか>「労無く受け継いできた」所有者。現状で受け取る賃料も結構高額だって言うし。

 まあ、もとのもともとは先祖代々の自分の家だし、売りたくない理由も分かるけどね。でも今売らないと、10月に結局廃局されて終わる可能性大!なんだけど、そこらへんのリスクはどう考えているんだろ?>関係者。

 P.S.

 そういや、「郵政族」野田聖子がまたぞろ児ポ法改正活動とかで蠢動しているなあ。どーでもいいけど、日本ユニセフ協会はあくまでもUNICEFの「協力団体」。UNICEFの名前使って寄付金集め&鞘抜き商売やっている連中なんだから、一緒にするなよ>INTERNET Watch。

 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html 

 で、野田やそのシンパの基本的主張が「ヲタは主観で断罪!」というトンデモなのはいつものこととして、「官民による先進的な取り組みを始めているスウェーデン」大使館でポルノ問題についてのシンポジウム?。笑えるというか悪い冗談だ。児童ポルノ禁止したら、替わりに獣姦やSMに奔る変態が増えた国をお手本にするってか?。

 日本郵政公社は30日、経営合理化の一環として進めてきた特定郵便局の局舎買い取り交渉で、対象の約4割に当たる約900局で特定局長ら所有者が売却を拒否していることを明らかにした。現時点で売却に応じるのは約600局。公社職員の福利厚生事業を行う財団法人郵政福祉(東京)は、保有863局の売却に関し態度を保留している。

 拒否の理由は、買い上げ価格への不満など。関係者によると、全国特定郵便局長会(全特)が特定局長に慎重な対応を呼び掛けたことも影響しているという。公社は借り上げ局舎を自社所有に切り替えることで、民営化後の郵便局運営コスト削減や機動的な局配置見直しを可能にする計画だが、難航しそうだ。

(時事ドットコム 2007/3/30)

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