第46回衆院選、公示 ~ 「原発」「消費税」「TPP」etc…個々の政策/公約の比較だけで政党の対立軸を妄想し、投票先を決定しようとする輩は、自らを、小泉郵政選挙や3年前の詐欺フェスト選挙に振り回された愚者と同レベルと自覚せよ

 政治とは経過ではなく結果であり、政党の実力とは目指す結果を出せる人材力と組織力だ。そして、主張する政策の実効性とは、政党の実力に比例する。

 一方で、今回のように、政治家の政党ロンダリングが進み、政治家各自の過去の実績や言動、個々人のバックボーンのウェイトが重くなっている選挙では、既存であれ、急ごしらえであれ、政党の「定款上の組織力」に過度の期待はできない。

 この両方の視点から考えた場合、今回の総選挙で各政党が「付け焼刃的に」打ち出している上記の公約テーマや基本政策に、いかほどの信をおけるか。私個人は「春先の冬コート」位しか、重きを置いて観ていない。必要となれば、各党すぐに「新しい服」に着替えて、「新しい歌」をさえずるだろう。否、着替え、さえずるべきだ。その視点から観た民主党政権の致命的な欠陥は、夏になっても冬の服を着続け、秋になっても春の歌を歌い続けたこと。すなわち、マニフェストのでたらめが周知されてもなお、それに替わる次善の代替案を提示できず、かつ、その組織的な対応力の無さを修正/補強できる人材がいなかったことにある。

 目に優しく、耳に心地よい、心に響く公約をさえずることなら誰でもできる。まして、組織力や求心力に欠ける新興政党ほど、政敵を貶めたい政治家ほど、それで有権者を引き付けようとするだろう。しかし、過去、その結果はどうであったか。

 今回の総選挙、問われるべきは各党がさえずっている目先の公約ではない。「信を置ける人材によって組織された」政党としての現在の実力や短期的に顕在化可能な政策実行ポテンシャルであり、必要に応じてさえずる歌を切り替えられる現実感覚だ。

 有権者は、まず人を見よ。面倒でも、候補者の過去を調べよ。信じたくても、投票先として考えている政党を構成している面々の実態を、まずは疑いの眼で見極めよ。原発をどうするの、TPPや消費税をどう考える云々の判断は、それからで良い。

(追記)

 例えばだが、見極め↑とは、こんなお粗末な情報操作や、「これは偽サイトです」なんてすぐバレる嘘や証拠残しをやらかすような連中の能力や性根を、諸兄はどこまで信用できますか?ということでもある。つか、有権者のITスキルなめてんじゃねーぞ。某フューチャーな政党のサイト管理者。

民主政権に審判=原発、消費税争点―挑む自公、第三極・衆院選公示【12衆院選】

 第46回衆院選が4日公示された。原発政策や消費増税の是非、経済政策などを争点に、3年3カ月に及ぶ民主党政権の実績に対する審判が下される。民主党が政権継続を目指すのに対し、自民党は、公明党とともに過半数の241議席以上を得て政権奪還を狙う。既成政党と一線を画す「第三極」も勢力拡大をうかがっており、選挙後の政権の枠組みが最大の焦点だ。午後1時現在、小選挙区1280人と、重複を除く比例代表196人の計1476人が立候補を届け出た。小選挙区の競争率は4.27倍。16日に投票、即日開票される。

 衆院選は、民主党が圧勝して政権交代を果たした2009年8月以来。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極政党の参戦により、政党数は12と、小選挙区比例代表並立制導入後最多となる見込みだ。

 立候補の受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。 

 政党別では、民主党267人、自民党333人、日本未来の党107人、公明党54人、日本維新の会172人、共産党322人、みんなの党69人、社民党33人、新党大地7人、国民新党3人、新党日本1人、新党改革2人。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後初となる衆院選では、原発再稼働の是非や将来のエネルギー政策が問われる。民主党は「30年代の原発稼働ゼロ」、未来は「10年以内の完全廃炉」を掲げるなど、12党中8党が「原発ゼロ」を打ち出した。一方、自民党は結論を先送りし、維新も「既存原発は30年代までにフェードアウト(消失)」と明確な目標は示していない。

 民自公3党が道筋を付けた消費増税に対しては、維新とみんなが地方税化を提唱。未来は凍結を、共産、社民両党なども反対を訴えている。選挙戦ではまた、外交・安全保障政策や憲法問題についても活発な論戦が交わされそうだ。

 民主党は「比較第1党」を目標に掲げる。政権復帰を目指す自公両党だが、両党で過半数に達しなかった場合、民主、自公、第三極の間で政権の枠組みをめぐり、激しい駆け引きが展開されるのは確実だ。

(12月4日 時事通信)

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