町長が独断で応募=核廃棄物処分場の建設地調査-「財源得られる」・高知県東洋町

 原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分施設の建設地調査に、高知県東洋町の田嶋裕起町長が昨年3月、独断で応募書を提出していたことが15日、分かった。町長は「財源が得られると知り応募した。当時は知識が乏しく、軽率だった」と話している。

 反対派住民団体や町長の説明によると、町長が提出したのは、施設の設置可能性を既存資料で調べる「文献調査」への応募書。3段階ある調査の第1段階に当たる。応募書は昨年3月20日付で、調査区域を明記し、町長の公印が押されていた。コピーを反対派住民が入手し、発覚した。

(1月15日 時事通信)

 「必ず発覚する」町長フライング→リコール選挙or対立激化必至→財源確保どころか余計なコスト発生。この町長さんってば政治的センス無さ過ぎ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です