補正予算案提出の遅さに見る「鈍重さ」、ねじれ国会対応に見る「交渉力不足」、尖閣問題や仙谷問題に見る「トラブル対応能力の欠如」、ハマグリ暴言問題と逢沢着信問題をバーターにしようとした「党全体の性根の悪さ」、政治主導確立法案をはじめとする各種重要法案を丸ごと継続審議とした「相も変らぬ問題先送り体質」。いやあ、ここまで揃えばいっそ見事というモノです。褒めてなんてあげないけどね。
とりあえず、そちらのポッポが勝手にグローバル公約したCO2・25％削減に関する法案（例：環境アセスメント法改正案）審議が遅々として進まず、時間切れで日本がペナルティ負うなんて阿呆な事態になる前に、世界に向かって「ごめんちゃい＆無理でした」宣言してとっとと「無かったこと」にしてくれんかな。そして、あとは何も弄らずにさっさと下野してくれ。今の民主党に望むのは、それ位。本当にそれ位。
臨時国会が閉幕 法案成立率は過去１０年で最低
第１７６臨時国会は３日、６４日間の会期を終えて閉会した。先の通常国会からの継続分を含む政府提出法案の成立率は過去１０年で最低の３７・８％だった。
今国会は追加景気対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算が成立したものの、衆参のねじれ状況で法案審議が進まず、中国漁船衝突事件への対応や小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」をめぐり野党の激しい追及を受け、仙谷由人官房長官らの問責決議が参院で可決される事態になった。
３日の参院本会議では、改正障害者自立支援法や国会議員の歳費を月割りから日割り支給に改める改正歳費法などが可決、成立した。１５機関４８人の国会同意人事は衆参両院で可決、承認された。自民、公明、みんなの党の３党は衆院本会議で、問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が所管する人事の採決を欠席した。
郵政改革法案や労働者派遣法改正案、政治主導確立法案、「朝鮮王室儀軌」などを韓国に引き渡す日韓図書協定は継続審議に。参院に提出されていた岡崎トミ子国家公安委員長への問責決議案と、衆院に提出されていた民主党の中井洽衆院予算委員長と自民党の逢沢一郎国対委員長への懲罰動議は採決されなかった。
（12月3日 産経新聞）
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