歪な自由しか無い国が一人前に自由を語るなな件について

　体制維持のためならネット検閲を大っぴらにやるような国が、「中国のインターネットは開放的」なんてよく口にできるよな。

グーグル問題で中国側「撤退の影響ない」

【北京＝幸内康】中国の李毅中・工業情報化相は１２日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて開いた記者会見で、中国からの事業撤退を検討している米グーグルについて、「撤退するかしないかは完全にグーグルの自由。中国のインターネット市場は迅速に発展しており、（撤退により）大きな影響を受けることはない」と妥協しない姿勢を示した。

　ＡＰ通信によると、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで、撤退問題に関し「近く結論が出る」と述べており、中国政府との交渉は大詰めの段階とみられている。

（3月12日読売新聞）

グーグル公聴会　「中国検閲応じぬ」　サイバー攻撃２０社以上

　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院外交委員会が１０日に開いた公聴会で中国政府と対立している米インターネット検索最大手グーグルの代表が今後も中国市場撤退を覚悟で中国側の検閲には同調しないという方針を再び強調した。同代表らはさらに中国当局が米側の大手企業合計２０社以上にサイバー攻撃をかけているとも証言した。

　同公聴会は「グーグルの苦境」と題され、中国でのインターネットの検閲やサイバー攻撃に反対して、中国政府から圧力をかけられているグーグルの問題を中心にインターネットへの妨害活動への対策を論じた。

　証人となったグーグルのニコール・ウォン副社長はまず中国でのグーグルの検索サービスで「民主主義」とか「天安門事件」という特定の言葉が検閲で削除もしくはブロックされていることへの強い反対を表明し、「グーグルとしてはその種の検閲に応じることを拒んでおり、その結果、（中国政府から圧力を受けて）中国市場から撤退することになっても構わないと決意している」と証言した。

　ウォン副社長はさらに「中国での当局によるインターネットへの介入はなお増し、言論の自由が抑圧されている」と述べ、（１）昨年１２月半ば以来、グーグル本社の企業インフラを標的とする中国からの高度のサイバー攻撃が急増した（２）米国のインターネット、金融、技術、マスコミ、化学などの分野の大企業２０社以上が同様に標的となり、攻撃を受けている（３）この種の攻撃の第一の目的はまず標的あるいは標的と関連のあるＧメールへの秘密の侵入だと思われる（４）とくに米欧在住を含む中国の人権活動家たちにかかわるＧメール・アカウントは第三者により定期的に侵入されていることが判明した－などと証言した。

　議会側ではクリス・スミス議員（共和党）が「インターネットの活動が理由で逮捕された人が全世界でいま１２０人ほどいるが、そのうち７２人は中国での出来事だ」として、中国政府の弾圧を非難した。

　同議員は米側の対策として「グローバル・オンライン自由法」の制定を呼びかけた。同法は米国政府が各国のインターネットの自由度を測り、抑圧のある国は「インターネット抑圧国」に指定し、経済制裁などの対象にするという趣旨で、その法案はすでに米議会に出されている。

(3月12日産経新聞）

　こんな国に経済発展のドライバー役を任せないといけない今の世界って、不幸だよなあ。

　ここで「もしも「けいおん！」が怪奇大作戦だったら・第１話」「もしも「けいおん！」が怪奇大作戦だったら・第２話」を紹介。