カジノ合法化へ=不正・犯罪監視に独立機関=自民、超党派で法案提出目指す

 ギャンブルと言う行為の道義的問題はさておき(注:賭け事で身を持ち崩す人間は個人的に救済不要と考えております>神楽)、カジノの合法化は基本的にGJ。アングラやパチ&朝鮮にダダ漏れている金を取り戻す意味からも、社会へ還元すること著しく過少な層を効果的に管理する意味からも、合法化=国有化は推進すべき。

 もっとも、「カジノに使用する機器&土地&換金の利権関係の透明化」「設置認可地域の限定化」「参入業者の国籍条項の明文化」のどれか1つでも欠けたらダメダメ路線一直線決定ですけどね。沖縄県の某基地跡を巡る某事件は、まだまだ忘れられていないことを政権与党は肝に銘じるべき。

 あと、出来ることなら「ドレスコードによる入場者制限」と「カジノへの管理売春施設の併設」も行った方が良いな。ぶっちゃけ貧乏人向けのカジノは要らない。スケベな金持ちや外国人観光客との跡腐れない大金/外貨取引こそが望ましい国営カジノの姿だ。

 自民党は2日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。

 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会(岩屋毅小委員長)で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

(1月3日 時事通信)

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