アフリカ開発会議、参加届まだ６割…森元首相らを特派へ

　裏を返せば、米中その他有力国が本気になって以降の日本の対アフリカ外交は、まるで競争力を発揮できていないということ。日本の外交下手は健在だな（ﾆｶﾞﾜﾗ）。

　政府が今年５月に横浜で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）に参加を表明しているアフリカ諸国は５３か国のうち、昨年末時点で３４か国にとどまっている。

　高村外相が３日からタンザニアを訪問して、元首級の参加を呼びかける。また、政府はＴＩＣＡＤ議長に森元首相を充てる方針で、１月末にもエチオピアなどを訪れてもらい、アフリカ重視の姿勢を示してＴＩＣＡＤ出席を表明していない国に働きかけを強める方針だ。

　ＴＩＣＡＤは、冷戦終結後に国際社会がアフリカへの関心を失った中で、日本政府の主催で９３年にスタートした。しかし、近年はアフリカの天然資源をにらんで各国がアフリカ支援に乗り出し、ＴＩＣＡＤの存在感は希薄になっている。

(1月3日 読売新聞)

　挙句に中国とはこんな合意まで結ばされる始末。傍目にはwin-winっぽくも見えるが、これって中国が旧式設備で温室効果ガスをバンバン出せば出すほど、日本から「ほぼ無限に」技術と金を引きずり出せると言うビジネスモデル。幾ら日本単独で目標達成が困難だからって、これはないぞ。どこの売国奴サンですか？こんな「不平等条約」受け入れたのは。「とうちゃん情けなくって、涙出てくらい！・ﾟ・(つД｀)・ﾟ・」by東野英心＠あばれはっちゃく。

ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意

　京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。

　日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。

（1月3日 読売新聞）