[国連 14日 ロイター] 国連安全保障理事会は14日、核実験実施を発表した北朝鮮に対して、金融面での措置や武器禁輸などの制裁を科す決議を全会一致で採択した。
決議は、北朝鮮の行為は「世界の平和と安全にとって明確な脅威」とした上で、大量破壊兵器や関連物質が積まれていないかどうか調べるため、加盟国に対して、北朝鮮を出入りする貨物への臨検実施を認める内容となった。
中国の主張に譲歩して、武力行使は除外されることが明記されたが、経済面での制裁措置や海上・航空輸送の制限は盛り込まれた。
ボルトン米国連大使は決議採択について「北朝鮮、およびその他の拡散に加担する可能性のある国に対して、大量破壊兵器の開発を続ければ深刻な結果を招くという強く明確なメッセージだ」と述べた。
決議は「国連憲章7章に基づいて行動し、同章第41条に基づく措置を講じる」と明記。全加盟国に対して、通常兵器以外の兵器に関連する物質の北朝鮮への売却や移転を阻止するよう求めているほか、北朝鮮の核および弾道ミサイルプログラムに関連する個人や企業の海外の金融資産凍結を求めている。さらに、必要であれば、追加的措置の決定もある、としている。
決議案は最終段階でロシアと中国からの要求で一部修正が加えられたが、全体としては最初の米国提案の制裁が残る形となった。
(ロイター) – 10月15日
これについては、また後程存念をば。
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