経済産業省は地方産業における映画・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の活性化と連携のため、各地方経済産業局にコンテンツ専門の担当部署を設置すると8月4日に発表した。
今回の決定は経済産業省が先にまとめた新経済産業成長戦略の実現を目指したもので、コンテンツを利用した地域活性化を目的としている。
地方経済産業局は、現在はエリアごとに全国10箇所の拠点が設けられている。コンテンツ専門部署は、この地方局それぞれに9月1日から設立される。
今回、設けられる新設部署は次の5つのミッションと役割を担うことになる。
１ 地域におけるコンテンツ産業の振興策の企画立案、情報収集
２ コンテンツを用いた観光集客サービス事業振興等他産業との連携推進
３ 内外のコンテンツ関連企業の地域における窓口相談
４ 地域のフィルムミション等との連携拠点
５ 国際コンテンツカーニバル実施の際の地域におけるサポート
なお、ここで挙げられた国際コンテンツカーニバルは、東京国際映画祭を中心にアニメやゲーム分野に拡大を目指した大型見本市である。経産省によれば、来年秋の開催を目指して現在詳細を検討中であるという。
現在の日本のコンテンツ産業は、放送局や出版社、アニメ・ゲーム・映画の制作会社が集まる東京圏に集中しがちである。
しかし、新分野の成長産業や環境に影響を与えることの少ないクリーンな産業として育成に力を入れる地方が増えつつある。また、映画のロケーションの誘致、観光資源としてのコンテンツなどの関連産業への関心も高い。
アニメ産業に力を入れる東京都のほか、デジタルコンテンツを育成する大阪、ゲーム・コンテンツに力を入れる福岡、そのほか広島、京都、横浜といった地域がその代表である。
こうした地域では、これまでも映画・アニメ・CGへの保護育成に様々な政策を打ち出している。しかし、こうした動きはこれまでそれぞれ個別の動きとして連携を取られることはなかった。
今回の各地方経済局でのコンテンツ専門部署の設置で、国と地方の連携でだけなく各地方経済局が情報を交換することで、より効果的な政策の実施が期待出来るだろう。
(アニメ！アニメ！ニュース）
先月13日の国土交通省＆文部科学省の構想もそうですが、この手のプロジェクトで大事なのは箱や組織じゃない。一に流通優遇、二に税制優遇、三、四が無くて、五に運だ（笑）。
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