かんぽ問題をはじめ、社内運営のワンマンぶりから考えると、西川善文社長の辞任はやむなし。しかし、曲がりなりにも民間企業の経営者を政治的圧力で辞めさせるという行為の正当性がうやむやのまま、「自発的辞任」でコトを収めようという民主党政権の姿勢は問題アリ。そして何より、郵政民営化によって何がどう問題になったのか、定量的な分析が全くなされないまま、極めて情緒的に「見直しまずありき」で全てが進んでいく今の状況は、非常に問題アリ。
郵政改革の基本方針を閣議決定 3事業の全国一律提供を明記
政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定した。郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどを盛り込んだ。小泉政権により始まった郵政民営化政策を修正する。
今後は基本方針に沿って「郵政改革法案(仮称)」を策定し、次期通常国会での成立を目指す。当初予定していた郵政改革法案の臨時国会提出が、難しくなったため、郵政民営化の見直し姿勢を早期にはっきり示すことにした。
亀井静香郵政改革・金融担当相は同日の閣議後会見で、「山の中から島までの(郵便局)ネットワークを、生き生きした形でその地域社会、日本国全体のために使っていく。新しい事業をやる気構えで取り組む」と述べ、郵政改革に臨む方針を説明した。
基本方針には、郵便局ネットワークを利用して、郵便、貯金、簡保の3事業を公平かつ簡便な方法で全国一律に提供することを明記。郵便局で利用者本位の一体的サービスを可能にする。全国2万4千カ所の郵便局を地域住民向けの「ワンストップ行政拠点」としても活用。地域格差是正にも役立てる考えだ。
持ち株会社の傘下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が入る現在の4社分社体制を見直し、経営形態を再編する。
(10月20日 産経新聞)
毎度毎度のマニフェスト原理主義もそうだけど、角(郵政民営化のデメリット:米国金融機関への資金流出etc)が駄目だから、それを矯正するためなら、牛(同メリット:天下り&○○○ファミリー企業など国内既得権益者への資金流出防止etc)を殺してもかまわない、全て元の木阿弥でもOKってのは、あまりに芸が無い。民主党政権の選択肢には、「0か1か」しかないんですかねえ。それも結論まずありきの。
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「単に学者先生チックな四角四面なだけなのか、それとももう一杯一杯で辻褄合わせや中庸路線を考える余裕すら無いのか。どちらかしらね?」
まあ、四角四面で貫き通すなら、ついでだから貧困ビジネスで低所得者を喰い物にしている輩についても、容赦なく徹底的に調べ上げて欲しいです>厚生労働省の偉い人。今は半分身内だからって、かの湯浅誠氏と「もやい」がやらかしてきた過去はお目こぼしなんて絶対やめて下さいね、と。
今日の一銘柄
- 国際石油開発帝石(1605):国際石油開発、帝国石油、持株会社が3社合併。各国で油・ガス田開発。生産で世界中堅規模に。10/20日終値は前日比27,000円高の827,000円。11月第1週中の目標株価870,000円。向こう半年間の目標株価950,000円。
ここで脈絡無く「アイドルマスターPV「亡国覚醒カタルシス」」を紹介。
そういや、「Black Lagoon」の第三期ってOVAなんですねー。
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