給付先を選別する側からすりゃ楽だろうが、「それなりに稼いでいる世帯主経由の収入だけ家庭」より「夫婦共働きでほどほどに稼いでいる家庭」の方が有利すぎやせんか。この足切ライン。
「子供の票を今のうちから買っておきたいだけの創価学会＆公明党にとっては、どっちでもいいかも知れないけどね」
自民党は本当にこれでええのんか？大衆の不公平感や嫉妬心を呼び起こす経済対策ってのはどうかと思うよ。ぶっちゃけ。
自民党と公明党は10日、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策に盛り込む18歳以下の子供を対象とする計10万円相当の給付について、年収960万円の所得制限を設ける方針で一致した。同日昼の与党党首会談で正式合意した。
18歳以下の子供を対象とする給付を巡っては、9日の両党幹事長会談で、年内に現金5万円を給付し、来春に残りの5万円分を原則クーポンで支給することで合意。公明が18歳以下への一律給付を主張する一方、自民は「世帯主の年収が960万円以上」の高所得者世帯を対象から外すよう求め、協議を継続していた。
公明は衆院選公約で一律給付を掲げたため、所得制限に難色を示していたが、高所得者への給付には世論の反発もあるため、容認に回った。児童手当の制度を参考に年収960万円で制限をかけ、現金とクーポンのいずれも対象とする見通しだ。年収960万円までを対象とする場合、9割程度の子育て世帯に行き渡るという。【木下訓明】
（2021/11/10 毎日新聞）
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