よりにもよって、道路担当職員用宿舎への特定財源流用疑惑が表ざたになった直前に方針決定とは、与党陣営の引きの悪さに乾杯。スケジュール上致し方ないとは言え、もはや山口2区補選はおろか秋の衆院選も終わったな…あんだけグダグダ所帯でも、これで民主党が勝てなきゃ嘘だよ。
これで当面の日本で幸せになれるのは、下野する前に最後のひと稼ぎができる道路族＆国交省＆その寄生虫＆某学会etc連中ばかりかよ。次の道路整備費財源特例法の取扱い次第では、本気で自民党を見限るぞ。…もっとも、その時点で神楽が見限らなくても、既に終わっているけどさ。ホント、歴史の針を何年分巻き戻せば気が済むんだ？現在の為政者たちは。
揮発油（ガソリン）税の暫定税率が5月1日に復活する見通しとなり、その直前の駆け込みガソリン需要への懸念が、石油業界で強まっている。「安い」ガソリン最後の週末となる26～27日から需要が増え始めるとの予想が大勢。既に石油元売りの一部には、26日分として、給油所から配送能力を上回る注文が集まっている。
消費者がゴールデンウイーク（GW）の行楽を強く意識する時期だけに、ガソリン騒動の第2幕は「暫定税率失効の時とは比較できない混乱」（石油元売り関係者）が避けられそうにない。暫定税率の復活により、ガソリン税は1日から1リットル当たり25．1円上昇。加えて原油価格の高騰を受け、元売り各社は1日出荷分から卸値を税抜きベースでも3円超引き上げる。1カ月間安いガソリンに慣れたドライバーを、「過去に例を見ない値上げ」（東北地方の大手販売業者）が直撃する格好だ。もっとも、ガソリン税は製油所からの出荷時に課税されるため、給油所などには1日以降もしばらく「安い」在庫が残る。このため数日程度はガソリンの安値販売が続く可能性がある。しかしGW入りで、「消費者には、大幅値上げの前に安いガソリンを確保しておきたいとの心理が働く」（元売り関係者）のは当然。関東地方で給油所を経営する販売業者も「26日から需要の集中を予想している」としており、「4月末には売り切れが出る可能性がある」（地方の石油商業組合）などの声は強い。
(4月25日 時事通信)
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