まずはこの記事。このエントリーでも触れましたが、神楽は基本的に公営カジノ支持派です。ただ、それを利権化する政治屋の層が肥大化することには否定派。というわけで、今回の「違う党の似たもの同志の連携劇」には、少々警戒したり。
まあ、「違う党の保守派同志の連携劇」と考えれば、そんなに悪い話でもない…かな？(^^;。とりあえず、既存のパチ屋連中＆関連利権を一部救済するのには目をつぶっても良いけど、連中と連中の金を現状のように野放しにするのはカンベンな。
カジノから再編！？ 超党派議連「取り込むつもりが…」
日本国内でのカジノの合法化や遊技業の健全化を検討している民主党の「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長、牧義夫事務局長）が２６日、自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会の岩屋毅小委員長ら自民党議員を講師として招いて勉強会を開く。
自民党側から「カジノ新法」制定にむけての自民党内での議論の進捗（しんちょく）状況などについて聞く。将来的に「両党を中心にした超党派の議連へ発展させ、検討の進んでいる自民党の新法案をベースに法制化をめざす」（勉強会関係者）としていることから、「政界再編をにらんだ動きの一つか」（民主党若手）との声もある。
民主党の研究会は平成１１年に発足。１５年には、パチンコ景品の取り扱いの法制化などをうたった「遊技新法大綱」をまとめたが、その後は活動が停滞していた。
(2月16日 産経新聞)
次に「平成版治安維持法」人権擁護法案ネタ。過去のエントリーその1・その2を読み返すまでも無く、人権擁護法案なんて、かつての同和対策事業特別処置法～地対財特法などに替わる「人権擁護の名を借りた一部階層への利権誘導とその保護法」でしかない。その代弁者となっている政治屋連中を今の政権中枢に座らせてしまった責任を、心当たりがありまた心ある有権者は恥じるべき。尤も、そういう神楽にしたところで、昨年の参院選直後、宏池会の連中があそこまで一気に政権乗っ取りに成功するとまでは読みきれなかったんで、偉そうなことは言えませんが…。
とにかく、古賀やその手下連中に煽られて、安直＆拙速な政治決断を下す事だけは止めて欲しいです＞福田総理。党が割れたら割れたで良いじゃないですか。その時は民主党からカジノネタでも何でもいいから、使える人間引っこ抜けばいいんだし（ぉ）。
人権法案 自民賛否 中川昭氏ら気勢 首相ピリピリ
■「戦前の治安維持法だ」阻止に全力
人権擁護法案の今国会提出の動きが進む中、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１５日、法案の危険性をテーマに国会内で勉強会を開いた。中川氏は「戦前の治安維持法のような恐ろしい法案だ。成立すると『いつか来た道』のように取り返しがつかないことになる」と法案の提出阻止に全力を挙げる考えを示した。
◆安倍氏も出席
会合には、首相辞任後は公的活動を控えてきた安倍晋三前首相も出席した。一切発言はしなかったが、安倍氏はかねてから法案の危険性を指摘しており、会合に顔を出すことにより、推進派の牽制（けんせい）を狙ったようだ。
講師に招かれた百地章日大教授（憲法学）は、法案が成立すれば、新設の人権委員会が強大な権限で人権侵害を取り締まる危険性を説明し、「明らかな憲法２１条（表現の自由）に違反しており、法案が含む猛毒のトゲは抜きようがない。極めて危険かつ粗雑な法案だ」と厳しく批判。法案の根拠とされてきた法相などの諮問機関「人権擁護推進審議会」の答申（平成１３年）を逸脱しているばかりか、９３年に国連で採択されたパリ原則などを「恣意（しい）的に曲解している」と指摘した。
出席議員は若手中堅らを中心に約３０人。最高顧問の平沼赳夫元経産相は「推進派には『ゆくゆくは多数決で決める』と言っている人もいるので、しっかりと理論武装してほしい」と述べ、法案の提出阻止に向け、与野党に賛同者を募っていく考えを示した。
◆言論界と共闘も
中川氏は今後も法案をテーマに勉強会を続けていく考え。３年前の法案提出をめぐる騒動の際に平沼氏らが結成した「真の人権擁護を考える会」も活動再開を予定しており、言論界との共闘も視野に入れる。
一方、法案の旗振り役を担う自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は今後も週１回ペースで会合を開き、今国会中の法案提出を目指す方針を変えていない。今後の調査会の運営次第では、反対派との激突も予想される。
(2月16日 産経新聞)
コメントを残す