【駆け引きは続くよ】日産自動車・仏ルノー・三菱自動車が3社連合の会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の設置を発表【これからも】

日産の前会長、カルロス・ゴーン被告に過度に権限が集中していた体制を抜本的に見直し、企業統治の強化をアピールする狙いがある。

3社の偉い人御一同は表向きこうは言ってるものの、

資本構成の見直しは棚上げされたままだ。ルノーが日産株の43・4％、日産がルノー株の15％をそれぞれ保有。現状ではルノーのみが議決権を持っており、日産は「不平等」として見直しを求めてきた。これに対しスナール氏は「今は修正は検討していない」との姿勢を示した。

ルノー筆頭株主の仏政府が共同持ち株会社方式を通じた経営統合を進める意向も示しており、資本関係のあり方が引き続き連合の火種になりそうだ。

この時点から本質的な問題点は全く変わってないってことだ。

【ゴーンの頸はくれてやる】仏政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求【替わりに日産の身体は予定通りルノーによこせ】（2019/1/20）

株主構成的に日産がルノーを押し倒すのは無理だから、フランス政府の言い分を聞きます的な媚態で誘い受けして、寝技でルノー経営陣を篭絡するしかないか。日産経営陣は。

あれ？ちょっと見たいぞ。こういう感じの大和撫子とフランス娘の駆け引き満載なベッドシーン（注：あくまでもイメージです）。

つまり本件はおいらの期待通り、日仏代表の「くんずほぐれつ四十八手キャットファイト」はこれからが真骨頂ということで、

たまりませんわん (*´Д`)ﾊｧﾊｧ

3社連合　権力集中、抜本的に見直し　企業統治の強化アピール

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合が12日に新たな会議体の設置を発表したのは、日産の前会長、カルロス・ゴーン被告に過度に権限が集中していた体制を抜本的に見直し、企業統治の強化をアピールする狙いがある。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は空席となっている日産会長職を求めない姿勢も示しており、ひとまず日産との関係修復を優先させた格好だ。【松本尚也、藤渕志保】

「3社が力を結集することで効率的に仕事ができ、大幅に選択肢は広がる。変化に富んだ時代に単独では成功できない」

日産本社で12日に開いた共同記者会見で、連合の新たな会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の議長となるスナール氏はこう強調した。日産の西川（さいかわ）広人社長も「新しいステップだ。3社のパフォーマンスを上げて成長していく」と語り、連携強化の姿勢を示した。

背景にあるのは、自動車業界が自動運転など技術革新が急速に進む「100年に1度の大変革期」の荒波にさらされているとの危機感だ。業界ではIT（情報技術）など異業種も巻き込んだ合従連衡が進んでおり、自動車メーカー1社単独で生き残ることは困難だ。新たな会議の設立で共同開発や部品調達などの迅速化を目指す。

連合の運営を巡ってはこれまで、日産とルノー、日産と三菱自がそれぞれ提携戦略を協議する合弁会社をオランダに設置。ただ、組織運営や意思決定に不透明な面があり、ゴーン前会長による一連の不正行為の温床になったとの批判が出ていた。このため新設する会議を「連合内の運営とガバナンス（企業統治）を監督する唯一の機関」と位置づけ、意思決定のプロセスを明確化した。ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）も「権限と責任の委譲がはっきりし、プロセスが加速する」と強調した。ただ、4者の意見がすれ違えば、意思決定がかえって遅れる可能性もあり、首脳間の信頼関係の深化がカギとなりそうだ。

◇ルノー「日産会長ポスト」求めず、関係改善へ

「スナールさんに日産の新しいガバナンス（企業統治）への移行を尊重してもらえることは大きい」。日産の西川広人社長は12日の会見で、ルノー会長が自身の日産会長就任を求めず、取締役会副議長となる意向を示したことに謝意を示した。

ゴーン前会長の逮捕後、会長人事を巡る両社の思惑はすれ違ってきた。両社が提携維持のために締結している基本協定を根拠に、仏政府はルノーに指名権があると主張してきたが、日産は「ルノーができるのは会長の『推薦』だけ」（幹部）との立場。日産は外部の弁護士らによる特別委員会が今月末にまとめる提言を踏まえ、会長人事など新たな経営体制を決める方針だ。ルノーが会長ポストにこだわらない姿勢をみせたことで、両社の関係改善は進みそうだ。

一方、資本構成の見直しは棚上げされたままだ。ルノーが日産株の43・4％、日産がルノー株の15％をそれぞれ保有。現状ではルノーのみが議決権を持っており、日産は「不平等」として見直しを求めてきた。これに対しスナール氏は「今は修正は検討していない」との姿勢を示した。

ただ、ルノー筆頭株主の仏政府が共同持ち株会社方式を通じた経営統合を進める意向も示しており、資本関係のあり方が引き続き連合の火種になりそうだ。

（2019/3/12　毎日新聞）