また、よりにもよってキワモノな会社が支援に名乗りを上げたな(^^;。ジー・コミュニケーションって、FCだけじゃなく、儲かると見たら何でも喰らいつく＆喰い散らすダボハゼで有名な会社じゃんか。
でもまあ、もう「こんなの」しか残ってなかったんだろうだろうな＞支援候補。別の記事を読むと「ジー社はNOVA受講生の前払い授業料については債務継承はしない」ってことだから、ジー社はNOVA受講生の名簿が欲しいだけで受講生自身は実質見殺し、NOVAで損こいた後でも投資余力＆語学学習意向が有る客候補を囲い込むことだけが目的なんでしょう。今回の話が進もうと進むまいと後に残るのは、数十万人の被害者の骸の山。南無阿弥陀仏としか言い様が無いですね。
そういや、ジー社については最近○○○の話（何度目のソレかは忘れましたが（笑））も耳に入っていたけど、まさか今回の話を「今後の成長の材料」としてアピール…なんてお花畑なことは考えてないよね？＞稲吉のニィさん in BR。もしそうなら、ちょいとばかし虫が良すぎるってもんですが、さてさて。
大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請した英会話最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が、支援企業として英会話教室などを運営するジー・コミュニケーション（名古屋市）と合意したことが６日、分かった。ピーク時に１０００校近くまで膨らんだＮＯＶＡの拠点を縮小し、再開を目指すものとみられる。
ＮＯＶＡの事業が譲渡されるのは、ジー・コミュニケーション傘下のジー・エデュケーション。英会話教室のほか、学習塾などの直営およびフランチャイズ事業を展開している。比較的、可処分所得などの多い若い世代が多いＮＯＶＡの約３０万人の受講生名簿を得ることにより、顧客獲得に弾みを付けたいと判断したもようだ。
ＮＯＶＡは誇大広告などが特別商法違反として経済産業省から一部業務の停止命令後、受講生減少に歯止めがかからず、債務超過に陥った。渡辺勝一取締役、吉里仁見取締役とアンデルス・ルンドクヴィスト取締役の３人が猿橋望前社長を解任して代表取締役権を取得し、１０月２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請していた。
今後、３人の取締役は総退陣し、裁判所が法的整理の陣頭指揮をとり、更生会社の経営にあたる更生管財人の弁護士を選任。拠点の閉鎖計画といった案を作成して裁判所に提出し、受理されれば再建に向けて動き出すことになる
(11月6日 産経新聞)
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