そりゃそーなるでしょうねえ。問題は誰が自民党新総裁になるかだが、今のところ小林鷹之が一歩リードっぽいなあ。うーん、悩ましい。
自民、党の顔刷新で早期解散論強まる 「10月解散-11月衆院選」の見方拡大(2024/8/20 産経新聞)
40代が名乗りを上げるなど自民党総裁選に注目が集まる中、自民内では総裁選後の早期の衆院解散論が強まっている。派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党のイメージをトップ交代により刷新し、直後に解散すれば衆院選を有利に戦えるとの期待感があるからだ。20日には総裁選投開票が9月27日に決まり、「10月衆院解散、11月衆院選投開票」の見方が拡大している。
党執行部の一人は「誰が総裁になってもすぐ解散だろう」と語る。別の幹部は、次期総裁が臨時国会で首相に指名された後に「代表質問まで終えて衆院解散に踏み切る」との見方を示す。
9月27日の総裁選後、10月上旬までに臨時国会で、新総裁が新首相に指名される見通し。3年前は9月29日の総裁選に勝利した岸田文雄氏が5日後に首相に指名され、岸田内閣を発足させた。今回の総裁選は展開が読めない乱戦模様で、少なくても前回同様の5日程度は必要とみられる。
新首相が国会で政策を語らないまま衆院解散に踏み切るのは非現実的だ。臨時国会で新首相の所信表明演説(1日間)、その演説に対する衆参の各党代表質問(数日間)を実施した上で解散した場合、「10月中旬に衆院解散」し、衆院選は「10月22日公示、11月3日投開票」や「10月29日公示、11月10日投開票」という日程が浮上する。
ただ、石破茂元幹事長は今月19日のBS日テレ番組で、代表質問に加えて「できれば予算委員会で論戦した上で国民の審判を仰ぐ」と語った。
与党内には7月の東京都知事選のポスター問題などを受け、公職選挙法改正案の臨時国会への提出を目指す動きがある。改正内容に関し与野党協議が難航すれば、解散戦略に影響を及ぼさないよう次の国会に先送りするとみられる。
10月27日には広瀬めぐみ前参院議員の議員辞職に伴う参院岩手選挙区補欠選挙が予定され、衆院選との同日選の観測もあった。しかし9月20日か27日かで調整されていた総裁選が27日と遅い日程になったことで「衆院選は10月に間に合わない」(総裁候補の一人)、「無理に補選に合わせる必要はない」(党幹部)との声が上がり、同日選の可能性は遠のいた。(田中一世)
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