ロシア政府、日本・米国・EUなどを「非友好国」に 制裁に対抗か（2022/3/8 朝日新聞）
ロシア政府は7日、日本や米国、ウクライナなど48の国や地域について、ロシア連邦やその企業、国民に対する「非友好的な国・地域」に指定したと発表した。ロシアの企業や個人が、これらの国や地域と行う取引や決済にはロシア当局の許可が必要になるなどの制限がかけられるという。
ロシア国営タス通信などが伝えた。この日発表されたリストには、ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁を実施している国や地域が掲載されており、事実上の対抗措置とみられる。欧州連合（EU）加盟27カ国、英国、韓国、台湾などが含まれている。
同通信などによると、日米以外には、EU加盟の27カ国、英国、カナダ、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾がリストに入った。
台湾を「独立した非友好的な国・地域」扱いしたのは「中国様への御機嫌伺的にどうなん？」というのはさておき、「よろめき上手な金持ちばかりの北朝鮮」シンガポールや「これは制裁じゃない！制裁じゃないぞ！と連呼していた」韓国がキッチリ「ロシア仲良しクラブ」から除名されているのには、
を禁じ得ない。
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