- １６社あったみなし業者の間で申請取り下げが相次いでいる。
- 今回のＦＳＨＯへの登録拒否で、みなし業者は４社に減る。
当然の展開。お上の監視が厳しくなって、旨い汁の吸える賭場や私設関所を開けなくなった以上、反社連中が仮想通貨()に関わり合い続ける意味無いもん。
とりあえず、登録拒否されたFSHO関係者の行く末について、金融庁も堅気の衆も全く気にする必要は無い。既に連中は、次の潜伏と悪さをする場所を見つけているから。
こんな感じのな。だからもう触れるなかれ。近寄るなかれ。
金融庁は７日、仮想通貨交換業者として登録申請中のみなし業者「ＦＳＨＯ」（横浜市）に対し、改正資金決済法に基づき登録拒否の行政処分を出した。みなし業者は、昨年４月の同法施行に伴う交換業の登録制導入前から営業する業者に対し、登録審査期間中の営業継続を認める経過措置。同庁が登録を拒否するのは初めてで、ＦＳＨＯは今後、業務を続ければ、違法な無登録営業となるため、撤退する見通しだ。
金融庁は今年３月以降、ＦＳＨＯに対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や管理体制の不備を理由に２度の業務停止命令を出した。しかし、経営陣の刷新が進まず、内部監査を委任された弁護士や公認会計士も辞任。マネロンなどが疑われる取引の当局への届け出も滞っていた。金融庁は経営改善が見込めないと判断、登録拒否に踏み切った。
金融庁は、みなし業者のコインチェックによる巨額流出事件を受けて業者への監督を強化。登録審査も事実上、厳格化され、１６社あったみなし業者の間で申請取り下げが相次いでいる。同庁によると、今回のＦＳＨＯへの登録拒否で、みなし業者は４社に減る。【鳴海崇】
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