Facebookが仮想通貨の広告を全世界で禁止する件について(2018/1/31)
- フェイスブックなどＳＮＳ大手は、ロシアが介入した偽ニュースや社会の分断をあおる広告を掲載したとして政界からの批判を浴びている。今回の措置を受けグーグルやツイッターが追随する可能性もある。
- つまり、新規参入予備軍も含めて、今後の仮想通貨業界は、大手SNSを使った広範な宣伝活動や
カモ新規顧客の獲得が不可能になる可能性がある。
「トランプ大統領御用達」Twitterの出方次第では、仮想通貨業界の新しいカモ獲得が事実上止まるかもね。それもまた良し。
米グーグルは１４日までに、金融商品に関する広告の規則を改め、仮想通貨などの広告を禁止すると発表した。６月から実施する。対象は、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ＩＣＯ）、為替相場の上下を予想して投資する「バイナリーオプション」に関する広告など。投機色が強い広告を禁止して消費者保護を図る狙いとみられる。
フェイスブックも１月に同様の措置を発表しており、仮想通貨市場に影響しそうだ。
またグーグルは１４日、２０１７年の広告に関する年次報告を発表し、３２億件以上の広告をフィッシング詐欺などの違反行為で削除したと明らかにした。１６年の１７億件から２倍近くに増えた。（ニューヨーク＝宮地ゆう）。
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