他国に提案する時は、まず頭を使ってから口を開こう。他国に言いがかりをつける時は、もっと頭を使ってから慎重に口を開こう。
しかし、こうなると、徴用工絡みの被害者ビジネスを展開しようとしていた韓国国内の跳ね返り共が、どんな形で火病を炸裂させるか心配。文在寅自身の国内支持率が下がったり、彼のスーツが生卵爆撃に遭うのは自業自得だが、日本国内で八つ当たりテロが起きるのだけはカンベンな。
安倍首相は２５日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で会談した。
文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。
日本政府によると、首相は徴用工問題に関し、「日韓の懸案を適切に処理していくことが重要だ」と指摘し、日韓請求権協定で解決済みとの日本の立場を説明。韓国大統領府関係者によると、首相は「文大統領が先日のような発言をしたことについて、日本国民の間で少し心配する声がある」とも述べた。これに対し文氏は「この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っている」と説明した。日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれており、文氏の発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを示したものだ。
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