空港の入国エリアにも免税店ができる件について

　正直、今回の施策で増える利益は小さい。でも、抜本的なビジネスモデルの切り替えが難しい空港で利益を増やすためには、こういう小さなことからコツコツと頑張るしかない。

「特に最近民営化した関空や仙台の関係者さんにとっては切実でしょう」

　空港としての競争力を高めながら収益力を上げるためには、航空系収入を引き下げながら非航空系収入を増やして、差し引きプラスにし続けるという課題をクリアしないといけないからな。「民営化」された空港の義務として。今までが今までだけに、このお題はキツイ。

　そのうち、カジノやなんやらの歓楽施設が民営化空港の中や近くに出来て、香取や鹿島さんのようなインテリ色っぽいお姉さんたちが大量採用されるような展開があっても、おいらは驚かないね。いや、むしろ展開して下さい。おねがいします。

空港入国エリアにも免税店＝海外旅行者の買い物取り込み―国交省

　国土交通省は27日、2017年度税制改正要望で、国際空港の入国エリアへ免税店を設置できるようにする制度の創設を求める方針を固めた。

　海外から戻ってきた日本人や、外国人旅行者の買い物の取り込みが狙い。7月に民営化された仙台空港や、関西空港の運営会社の要望を踏まえた。

　現在、免税品の販売は、国際空港の出国エリアと機内で認められている。入国エリアについては、国内で消費する物を海外から戻った人だけが免税で安く買えるのは不公平という考え方があり、これまで許容してこなかった。

　だが、国際線の航空運賃は1980年代ごろから下落が始まり、特に最近は格安航空会社（LCC）の参入により海外旅行がさらに手軽になっている。国交省は、海外旅行は一般化しつつあり、入国エリアに免税店を設置しても不公平感はないと判断。むしろ、海外旅行者に国内空港でさらに消費してもらうメリットが大きいと結論付けた。

　仙台空港は民営化後、滑走路とターミナルビルを一体で運営。運営会社は、ビル内での売り上げを強化して収益を増やし、その分着陸料を引き下げて新路線の就航を促す経営戦略を描いている。入国エリア内の免税店設置により、ビル内の販売増を目指す。　

(8月28日時事通信)

　ここで「死に戻りカーニバル！！」を紹介。