ついでに言えば、
(誤)議員立法で今国会への提出を目指す。
(誤)議員立法で今国会へ提出して支持者に努力のポーズを見せつつ、時間切れ廃案を目指す。
だろ？ 毎度のことながら、圧力をかける方も、それをかわす方も変わらんねえ。
人権擁護法案なんて、かつての同和対策事業特別処置法～地対財特法などに替わる「人権擁護の名を借りた一部階層への利権誘導とその保護法」でしかない。その代弁者となっている政治屋連中を今の政権中枢に座らせてしまった責任を、心当たりがありまた心ある有権者は恥じるべき。
ちなみに本件の音頭を取っているのは、人権擁護法案の時も「御活躍」だった二階俊博。組坂繁之＠部落解放同盟と、どういう握り合いや化かし合いをしているのか、一度、2人のすぐ横で見てみたいもんだ。
自民党は10日、部落差別の解消に向け、国や地方自治体に、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を促す新法案をまとめた。
公明党や野党に協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指す。
同和対策をめぐっては、根拠法である地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が2002年に失効した。新法案は、その後も差別が解消されていないと指摘。「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題」と明記している。
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