「日本の女子学生の13％は援助交際売春婦」に外務省抗議な件について

　反論したくなる気持ちは分かるが、反論側の主張には、最初に発言した者以上に統計的・数値的な裏付けが必要だと思うな。感情的・政治的な反論をぶつけるだけじゃ、どこぞの従軍慰安婦騒動の詐欺師連中と大して変わらん。そもそも、

「援助交際率が0％な国じゃないことは、既に全世界の人間が知っている事実でしょ？」

　13％が1％や20％でも同じだよ。学生にとって、自分と同じクラスか学校か友達グループに1人、必ず売春婦がいるという事実に変わりはない。外務省もいちいち被害者や、被害者の代理人ぶって騒ぐなよ。日本人も素直に受け入れろよ。

「我が国には、金の前に股を開くJD/JK/JC/JSが100％確実にいます！」

　という事実を。

「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省

　外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。　

　発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。

　発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。

　しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。　

(11月9日時事通信）

　ここで「世界一位の女　2015ver」を紹介。