嘘つきが始め、愚者が煽り立てて、腐った連中が幕を引いた世紀の大醜聞。
小保方元研究員の刑事告発を検討していることについて、理化学研究所は「われわれには捜査権がなく、強制的に調べることができないところがある」としています。
色々としおらしいことを言ってるけどさ、理研が去年の3月、遅くとも4～5月に「身内の」小保方一派を粛々と追いつめて、ゲロさせていれば、こんなグダグダな事態にはならなかったんだぜ。捜査権云々なんて関係なく。
にもかかわらず、自分たちの不始末の尻拭いを他人に押し付けた挙句、この「他人事臭ぷんぷん」発言ですかい。
【推定無罪の原則】理化学研究所の調査委員会「STAP細胞はすべてES細胞」「この捏造なり過失をやらかした人間は特定できず」【真犯人の追及は有耶無耶】(2014/12/26)
STAP細胞とは何だったのかという点での本質は明らかにされた。しかし、STAP細胞事件は誰によって引き起こされたのかという点での真相は、有耶無耶のままだ。いかにも日本的な腐ったお話だな。
多分、全てはこのまま闇の中なんだろう。とりあえず、4/12に「事件の早期解決のために、社会は小保方を理詰めで追い詰めろ」と言った手前、実際追い詰めた側に小保方晴子がどんな反応を示したのか、備忘録的にここへ残しておこうと思う。何年か何十年か先、誰かが真実を真犯人もろとも白日の下に曝け出してくれた時、読み直すために。
(中略)
委員会が調査を行ったのは9月22日～12月23日。遅すぎた。こちらのブログにも噛みついてきた「あおい」阿呆どもや三木秀夫、平野博文のような輩の雑音に惑わされず、4～5月の時点で科学界が早急にこの程度の追及ができていれば、笹井芳樹が首をくくることは無かったかもしれない。今更ながらに悔しい。
昨年のこの時点で、今の事件関係者が本気で真相の究明に取り組む可能性は、完全に諦めていた。だから、特段ショックは無い。気分が悪いだけで。
それに、逆に考えれば、理研が捜査を外部に丸投げした今だからこそ、新しく判明することがあるかも知れない。せめて、ES細胞の混入経路の真相だけでも明らかになればと思う。
…え？無理？。無理か。無理だろうな。まだ無理だろうな。でも、いつの日にか明らかになって欲しい。そうじゃなきゃ、笹井芳樹が浮かばれない。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、関係者の処分を検討していた理化学研究所は１０日、小保方晴子元研究員について「懲戒解雇」に相当するという見解を発表しました。
そのうえで、小保方元研究員の刑事告発と研究費の返還請求についても検討していることを明らかにしました。
ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所の調査委員会は、論文の４つのデータにねつ造などの不正があったと認定したうえで、ＳＴＡＰ細胞を培養・凍結保存したとしていたものは実際には別の万能細胞のＥＳ細胞だったと結論づけています。
これを受けて理化学研究所は懲戒委員会を開いて関係者の処分を検討してきましたが、１０日、小保方元研究員について「懲戒解雇」に相当するとする見解を発表しました。
小保方元研究員は去年１２月に退職しているため、実質的な処分はできないということです。
また、▽管理責任があったとして論文の共同著者の若山照彦山梨大学教授について「出勤停止」に相当するとしたほか、▽理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのセンター長だった竹市雅俊特別顧問を「けん責」の処分に、▽論文の共同著者としての責任があったとして丹羽仁史チームリーダーを「厳重注意」の処分としました。
また理化学研究所は、小保方元研究員について刑事告発と研究費の返還請求を検討していることを明らかにしました。
理化学研究所が小保方元研究員について「懲戒解雇」に相当するという見解を示し、刑事告発と研究費の返還請求を検討していることについて、代理人を務める三木秀夫弁護士は「コメントをすることはありません」としています。
刑法上の対応検討中
小保方元研究員の刑事告発を検討していることについて、理化学研究所は「われわれには捜査権がなく、強制的に調べることができないところがある」としています。
そのうえで、小保方元研究員の場合と容疑者を特定しない場合の両方があるとしたうえで「ＥＳ細胞を盗んだ窃盗や偽計業務妨害などいくつかあるが、いずれにしても刑法上の対応が必要か、また可能なのか、検討中だ」と話しています。
そして、研究費の返還請求についても「検証実験にかかった費用と、『研究不正』と認められた研究にかかった費用の、少なくとも２点が挙げられる」と話しています。
「信頼回復に努めたい」
「出勤停止」に相当するとされた論文の共同著者の若山照彦山梨大学教授は、「当時の研究室の主宰者としてこのような事態に至った責任を痛感しており、真摯（しんし）に受け止めます。皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省するとともにおわび申し上げます。今後は、この経験を踏まえ、教育と研究に全力で取り組むことで責任を全うし、信頼の回復に努めたい」というコメントを出しました。
「責任重く受け止める」
「けん責」の処分を受けた、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのセンター長だった竹市雅俊特別顧問は、「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております。懲戒を厳粛に受け止め、今後、研究者コミュニティーの一員として、正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払って参る所存です」というコメントを発表しました。
「対応のまずさ浮き彫りに」
今回の発表について、理化学研究所の改革委員会の委員を務めた中村征樹大阪大学准教授は、「理研は、問題の発覚直後から大ごとにしたくないという意図で対応し続けた結果、調査など不正への対応が後手後手に回った。小保方元研究員の退職願いも受理していて、結局、小保方元研究員を“処分できなかった”のではなく、“処分しなかった”形だ。理化学研究所の不正に対する対応のまずさが改めて浮き彫りになったといえる」と指摘しています。
（2月10日 NHK）
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