なし崩しに「解散総選挙？OK」コンセンサスな件について

　ええのんか？それで。上層部の指示でそういう空気を醸成しているのは分かるけど、この時期に解散総選挙を実施する心底が見え見え過ぎて、正直、おいらでも萎えるんだぜ。

　しょうがない。今回は、選挙情勢分析・予想屋としてのみ楽しむか。とりあえず、自民で単独過半数獲れるかどうかに注目だな。あとは、民主がどんだけ議席を減らすかと、公明vs維新の「仁義なき戦い」実況。

　これだけは、今からすっげえ楽しみ＞仁義なき戦い。

自公、地方創生２法案など成立急ぐ…解散にらみ

　安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえ、自民、公明両党は１２日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、今後の国会対応などを協議した。

　早期解散で国会日程が窮屈になる場合を想定し、地方創生関連２法案などの早期成立を目指す考えを確認した。一方、維新の党とみんなの党も１２日午前、幹事長、国対委員長が会談し、選挙協力などについて協議した。

　首相が来週中にも解散に踏み切る場合、現在、衆院で審議中の女性活躍推進法案などは審議未了・廃案になる見通しだ。公明党の大口善徳国対委員長は「解散は首相の専権事項。（解散した場合には）国会の対応も変化する」と記者団に語った。

　政府・与党内には、衆院選に向け、安倍内閣の看板政策である地方創生の基本理念を定める「まち・ひと・しごと創生法案」などの地方創生関連２法案を成立させるべきだとの声が根強い。地方創生関連２法案は、１０日に参院地方創生特別委員会で趣旨説明と質疑が行われ、１７日には地方公聴会を予定している。与党は１９日の参院本会議での採決を模索しているが、野党の反発は必至だ。法案の成立を目指す場合、解散時期がずれ込む可能性もある。

（11月12日読売新聞）

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