【恨の文化】「朴槿恵の噂に関する朝鮮日報の記事を紹介した」産経新聞ソウル支局長に、ソウル中央地検が「およびだし」【火病炸裂】(2014/8/9)
産経だからさ、対韓国ネタについて好意的な論調のコラムを載っけるワケがない。しかし、それにしたって、韓国国内から発信されているネタを紹介したのを名誉毀損扱いってのは、一足飛びすぎじゃないかい？。ネタ元の朝鮮日報や現地の証券業界誌が産経同様のペナルティを受けているとは、トンと聞かんのだが。ちゃんと、彼らにも圧力かけているよね？。じゃなければ、不公平。
今回、ソウル中央地検が圧力をかけたのは、もちろん、加藤達也氏という個人ではない。そして、産経新聞という一メディアでもない。日本という海外の、公的なマスメディア機構の、言論の自由に対してだ。
そして厄介なことに、韓国当局が「地元メディアの記事を紹介しただけの海外メディアを罪に問う」という暴挙をやらかすのは、これまでも、おそらくこの先も、日本のメディアに対してだけだろう。
それこそが、本件で一番面倒で、笑える「真実」だよね。
とりあえず、韓国では政治的配慮が法的正当性を軽く凌駕することが分かった。それも、こんな露骨な形で。何とも前近代的な振る舞いだな。
【ソウル時事】韓国のソウル中央地検は８日、執筆した記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。
民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。
情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役７年。
問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され、客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が７時間不明だったことを伝える内容。韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。
これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。検察は３回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。
加藤氏は、１０月１日付で東京本社への異動が発令されたが、８月７日から出国禁止状態が続いている。検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。
（10月8日 時事通信）
コメントを残す