【遠征】安倍総理、集団的自衛権の行使対象への「機雷掃海活動への参加」検討を指示【難度C~S】

海上自衛隊はシーレーン防衛型護衛艦を揃えるべきと思った件について(2009/6/21)

 5年。短くはなかったが長くもない。このエントリーを書いた時、10年はかかると思っていたからな。政府が、今回のような指示を出せる環境が整うには。それを思えば、何のこともない。

 政府のお歴々は、もっとストレートに言ってもいいのよ。今回の指示の目指すところは、「油田地帯から燃料を満載して戻るタンカー船団を護衛しよう!」や「資源国から輸入される資源を母港へ護衛し、無事輸送を完了しよう!」のレベルじゃなく、場合によっては、「快速かつ打撃力のある護衛艦を中心にした艦隊によって、敵後方補給線を遮断せよ!」まで含んでるって。

 さすがにそこまで言えないが故の、「機雷掃海活動への参加」限定の検討なんだろうけどさ。建前って、ホント面倒ね。

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集団的自衛権:安倍首相「機雷掃海活動への参加」検討指示

 安倍晋三首相は14日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路(シーレーン)の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認の範囲を日本周辺有事などにとどめたい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。

 政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある15事例の一つとして機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡の海上に機雷が敷設され、日本へのタンカーなどの航行が妨げられたケースで、国際的な枠組みで自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。

 機雷掃海活動は機雷を置いた国への武力行使とみなされ、従来の憲法解釈では、個別的自衛権の範囲を超えるなどとして認められていない。しかし、首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と強調した。

(以下略)

(6月14日 毎日新聞)

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