コストダウンによる短期的な効果は期待できるが、いずれ欧州と同じ「若年齢層の大量失業」と「民族間の対立構造」を産むだけ。先は見えているのに、なんでわざわざ彼らと同じ轍を踏もうとするかねぇ。そもそも、
首相は外国人活用策を「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明
日本国民は「朝三暮四のサル」と同レベルの馬鹿ですかい？。あんまり有権者を舐めてると痛い目にあうよ。安倍さん。つか、このふざけたシナリオ書いたのは、やっぱりあ奴か？。竹中平蔵。
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、女性の就労機会を増やすため、介護や家事補助などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。また、製造業などに限られる外国人技能実習制度の抜本的な見直しも指示。外国人を中長期の労働力として確保する狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。また政府は同日、建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。安倍首相は「女性の活躍推進の観点から、外国人の活用について検討してもらいたい」と指示した。また民間議員からは、建設業や季節変動がある職場、農業などでも外国人の活用を求める声もあがった。その上で外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。
一方、閣僚からは治安の悪化や、日本人の雇用確保などの課題を指摘する声もあった。首相は外国人活用策を「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明し、国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。
同日の関係閣僚会議で決定した緊急対策では、建設業の場合、最長３年滞在できる外国人技能実習制度の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。
緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。
（4月5日 産経新聞）
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