ネットカフェと脱法ハウスのどちらに「住みたいか」な件について(2013/6/9)
基準ができれば「脱法ハウス」じゃなくなる件について(2013/9/7)
現実とニーズに合わせて、制度の見直しが行われることは正しい。次は制度と現実とニーズに合わせて、サービスの供給側が体制を整える段階。
そして、シェアハウス業界は、再びここからが正念場。去年の9月の報道を受けて少し調べてみたんだが、日本の同業界って、9.6ショックで一定の淘汰が進んだ今ですら、脱法ハウス業界もビックリなアレな業者が、まだまだ多いのなー。オークハウスくらいじゃないか？。独立系大手でマトモなのは。
規制緩和による競争激化という再淘汰の結果、どの業者が生き残り、成長するのか。
「興味あるね」
国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年９月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていた。
寄宿舎には一般の住宅より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが義務付けられており、東京都内は条例で「火災時に各室の窓から下りて避難できるよう敷地内に数メートル幅の空き地を設けること」なども求めている。シェアハウスの多くは戸建て住宅を再利用していることからこうした規定を満たさず、業界では通知の日付を取って「９・６ショック」と呼ばれるなど波紋が広がっていた。
（以下略）
（3月24日 毎日新聞）
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