【労働者の所得を増やすには】経団連、非製造業も設備投資減税の対象にするよう政府へ要求【サービス業へのICT投資が不可欠】

ICTの利用度を上げて、非製造業労働者の生産性を上げて、所得増という形で、レベルアップした労働者に還元する。

遠回りなようだけど、これが「労働者の所得増」には一番確実な手段。その意味で、今回の経団連の要求は正しい。

設備投資減税、非製造業にも…経団連が要請へ

2014年度税制改正に向けた経団連の要望書の概要が分かった。

国内投資や雇用増につながる設備投資減税や、法人税の実効税率の引き下げなどを求めている。9日発表する。

政府が成長戦略の柱と位置づける設備投資減税については、対象資産を機械・装置だけでなくソフトなどにも広げるとともに、対象業種に非製造業も加えるよう要請する。

減税の手法として、政府は、設備投資にかかった費用を初年度に全額まとめて損金として計上する一括償却(即時償却)の拡充を検討している。ただ、この手法では、中長期的に支払う税額は原則変わらない。このため、経団連は、税額自体を減らせる税額控除も選べるようにし、最低5年の措置として適用するよう求める。設備投資減税には、法人税減税のほかに固定資産税減税も加える必要があるとしている。

法人実効税率(東京都では35・64%)については、外国企業との競争条件を公平にするため、アジア近隣諸国並みとなる25%への引き下げに向け、議論を早期に始めるよう求める。税率引き下げにあたっては、地域による税収の偏りが大きい地方法人税を法人税(国税)と統合した上で、地方に再配分すべきだとした。

(9月8日 読売新聞)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です