例年通り、島根県主催の「竹島の日」式典に小泉進次郎青年局長を派遣する件、欧米(ついでに韓国)からの円安批判を麻生太郎副総理兼財務・金融相が一蹴した件も含めて、安倍政権は順調だ。全く以って順調だ。
何も戦争をしたいわけじゃない。しかし、必要ならば喧嘩位できなくては、国際社会では生きていけない。それも勝てる&主導権を持って収められる喧嘩をな。その間合いを取る感覚を全国民単位で鍛えるには、「危機」という認識は実に適当だ。実に良い言葉だよ。
「危機」14回繰り返す=字数抑え方向性提示―安倍首相・所信表明演説
安倍晋三首相の28日の所信表明演説は、日本が直面する難局を打開するため、危機を繰り返し訴えたのが特徴だ。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4点を挙げたのをはじめ、演説中に「危機」の言葉が14回にわたり登場した。
「私はかつて職を辞した人間だ。再びわが身をささげんとする決意の源は、深き憂国の念にある」。首相は再登板に懸ける使命感を強調した上で、危機突破は「与野党の別を問わず、全ての国会議員が担うべき責任だ」と訴えた。
さらに「最大の危機は日本人が自信を失ったことだ」と指摘。戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者を「どうなるか問うのでなく、自身の手で運命開拓を」と諭した言葉を引用し、「危機を突破する覚悟を分かち合おう」と国民に呼び掛けた。
また、就任後に東日本大震災の被災地を訪問して、震災直後に出会った少女と再会し、「小学校を建てて」と頼まれたエピソードも紹介。「遅々として進まない復興の危機」克服に決意を示した。
演説は約4700字。6000~1万3000字あった民主党政権の所信表明と比べるとコンパクトだ。2月末にも施政方針演説を行うため、今回は「大きな方向性を示すことに重点を置いた」(周辺)という。同一国会で両演説を行うのは、1973年12月召集の通常国会での田中角栄元首相以来、39年ぶり。
(1月28日 時事通信)
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