どっちの民主党とは言わないけど。どっちもかも知れないけど。
“米国の意向”を読み切れず 後手に回ったトヨタの対応
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題に対し、米政府や米議会が強硬姿勢を示していることについてトヨタが「米国側の意向を読み切れなかった」との見方が強まっている。米運輸当局はトヨタに２度にわたってアクセルペダルの不具合についてリコールを求めたのに対し、トヨタは「あくまでも忠告」と受け止めていたことが、３日までに分かったからだ。
米運輸省のラフード長官が２日発表した声明によると、昨年１２月に同省担当者が日本を訪れ、トヨタ経営陣にリコールなどの法的義務について注意喚起を行った。今年１月にもワシントンの同省でトヨタと会合を持ち、アクセルペダル問題に対処するよう強く迫ったという。
これに関連してトヨタの佐々木真一副社長は２日の記者会見で、「（米運輸当局から）『顧客目線で決断すべきではないか』と忠告をいただいた」と説明。ペダルの修理法といったリコールの改善策の詰めが後手に回り、発表の遅れにつながったことを認めた。
安全性をめぐるトヨタの対応についてラフード長官は、ＡＰ通信に対し「（トヨタは）聞こうとしなかった。彼らの目を覚まさせる必要があった」と強調。そのうえで、トヨタに対する苦情や当局の指摘についても「たぶん、少しＤｅａｆ（デフ＝聞こうとしない）だった」と批判した。
米運輸当局への対応にとどまらず、リコール発表が２１日の米国に続いてカナダで２６日、中国で２８日、欧州で２９日（いずれも現地時間）とさみだれ式に行われるなど、トヨタの危機管理意識の希薄さを懸念する声も多い。豊田章男社長名の公式コメントを出していないだけに、「ここまできたらトップが説明責任を果たすべき」（自動車輸入代理店幹部）というわけだ。
「米国では、行政が民間企業に行う『指摘』は『勧告』に近い。直ちに対処しないと最悪の場合、懲罰対象となる。日本企業は役所とのなれ合い体質を海外に持ち込んでしまうのでないか」。海外に進出する企業を顧客に抱える東京都内のコンサルタント社長はこう指摘し、トヨタの対応の遅さに苦言を呈する。
「トヨタは日本車のフロントランナーだ」（ホンダの近藤広一副社長）。品質への不信感はもちろん、情報開示のあり方などに関するトヨタのつまずきは、今後米国で「日本企業全体の問題」ととられられる可能性も高まっている。
（2月3日 産経新聞）
もちろん、今回の騒動で一番下手を打ったのはトヨタ本人だけどさ。
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