2007年度のIPO企業数は99社で、前年度（187社）の約半数。で、減った分の大半はと言うと、中堅以下証券、ネット証券ついでに「ブラックな噂の絶えない」証券会社の主幹事銘柄、そして彼らが担当していたアレな業界やグログロ株主構成、事業計画で嘘ばっかりつくような企業達。一部製造業やまっとうなサービス業とかがその「割りを食って」延期＆中止なのは、チトかわいそう(^^;。
つまり、今回東証が正式通達出すより先に、市場側は既に問題証券やグレーなIPO候補企業にレッドカードを出していたということ。いいことじゃん。これ。もちろん、J-SOX法絡みでハードル全体が高くなったことや、監査法人のキャパ不足など他の要因もあるんで、一概に「証券業界の自浄作用の結果」と言えないところが辛いですがね＞企業数減少。
2008年度は市場低迷もあってさらにIPO企業数は減るでしょう（70-80社位？）。もっとも、逆に言えば、これで証券会社や監査法人には審査キャパの余裕が出てくるということ。14-15年前の低迷時は、その後見事に復活したIPO市場。関係者には、今回の東証の通達対応というだけでなく、来年以降の市場再生に向けての準備期間と思って、しばらく自戒の日々を送って欲しいものです。
東京証券取引所は、証券会社が新規株式公開企業の上場適格性を正しく審査しているかを調べる新たな考査を今年度から実施する。問題がある証券会社には、上場審査などのやり直しを求める。上場直後に赤字に転落するなどの事例が相次いだことから、審査の適正化で投資家の信頼回復を図る。
東証は年間４０社程度の証券会社を考査し、内部管理体制を調べている。新考査は、上場申請事務を担当する幹事証券会社が、新規上場企業の財務の健全性などを適正に調べているかや、証券会社の審査部門が、収益を重視する営業部門から独立しているかを点検する。
問題が発覚した証券会社には、審査体制の改善を求める。審査のやり直しを指示する場合もあるため、上場先送りとなる企業も出てきそうだ。０７年度の東証の新規上場数は前年度よりも減少しており、新考査で新規上場数がさらに減少する可能性もある。【瀬尾忠義】
(4月12日 毎日新聞)
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