年末からの為替変動分で修正すると、実はそれほど大きな下げではないんだよね、これが。ただ、日本株の買い材料が徐々に減ってきているのも事実な訳で、企業業績が元気なうちに税制から何から打てる手は打って欲しいものです＞関係者。
それはそれとして、殊更に原油高と米国市場の下落の影響を言い立てる御仁は、欧州市場と日本以外のアジア市場の上げをどう判断しているのだろーか？。問題の本質から世論の目を逸らさせるような論調は、亡国行為だと言われても仕方ないぞ、と。
新年最初の取引である大発会の４日、東京株式市場は、史上初の１バレル＝１００ドル台まで高騰した原油高、年末年始の米国株式市場の下落、円高を嫌気して急落した。下げ幅は一時７６５円を超え、平成１８年７月以来となる１万４６００円を割る水準まで落ち込んだ。年初の取引で株価が前年末の価格を下回るのは７年ぶり。
この日は午前中で取引を終了した。日経平均株価の終値は前年末終値比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭。下げ幅は大発会で過去最大。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６３・７７ポイント安の１４１１・９１。日経平均株価の下げ幅は平成１９年８月１７日の８７４円８１銭以来の大きさ。
東京株式市場が大幅に下げた要因は、日本が休場の間に米国市場で株安が進行したことが大きい。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の下げ幅は年末年始に３００ドルを超えた。
米国の経済指標も景気の弱さを示す数値が出ていることに加え、株高を誘発する利下げも原油高によるインフレ懸念でしづらい状況にあり、米国経済の先行きに対する不透明感が一段と高まっている。
さらにドルを売る動きが加速し、一時１ドル＝１０８円台まで円高が進んだことで投資家心理が悪化。機械、自動車などの輸出関連銘柄を中心にほぼ全面安の展開となった。
「マーケットの外部環境が最悪の状況」（大手証券）のなかで、先物が主導する形で、株価が下落している。大発会で取引参加者が少ないことも下げ幅が拡大した要因とみられている。
今年の市場は前年に世界の市場を揺るがした米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を解決できるかが焦点になっているが、不安なスタートとなった。
市場関係者の間には「米市場への過剰反応」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）とする声もあるが、割安感を手がかりに日本株を買う動きは出にくそうだ。ファンドの解約売りがでているとの観測もあり、「株価が反発しても１万５０００円前後の展開が続く公算が大きい」との見方がでている。
(1月4日 産経新聞)
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