「慰安婦」対日非難決議案　米下院で採択も

　【ワシントン＝山本秀也】第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐる米下院での対日非難決議案について、提案者のエバンス下院議員（民主）らは２１日、国際関係委員会（ハイド委員長）での１３日の採択に続き、来月上旬の会期末までに下院本会議での採択をめざす方針を表明した。下院の総意を示す本会議で決議された場合、この問題で日本の立場が反映されないまま、韓国などの主張が、米国における政治的な「定説」となることが懸念される。

下院議員の改選を控えた１１月の中間選挙前に決着を図る戦術で、慰安婦問題を追及する在米韓国系団体「慰安婦問題ワシントン連合」（ソ・オクチャ会長）との連携も強めている。

記者会見でエバンス議員は、「戦前・戦中に２０万人を超える女性や少女が日本政府により性的奴隷とされたことは、これまで最も無視されてきた２０世紀の国際法と人権の蹂躙（じゅうりん）だ」と発言した。その上で、決議案の採決を会期末までの本会議の議事日程に加えることを下院議長らに働きかけるよう訴えた。

この決議案は、慰安婦について、旧日本軍がアジア太平洋地域で「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」と認識。日本政府に対し、この問題の歴史責任の認知や学校教育での指導などを求めている。

現在、下院は与党共和党が多数を占めるが、決議案の共同提案や支持表明にはクリストファー・スミス議員ら共和党議員も参加。カリフォルニア州選出の日系議員マイク・ホンダ議員（民主）も、「日本はこの悲惨に対する謝罪を拒絶している」と強い支持を表明した。

（産経新聞） – 9月23日