横浜市の中田宏市長は12日の定例記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全10施設に対する今年度の固定資産税などの減免措置を取りやめることを明らかにした。ミサイル発射後に減免措置の取りやめを決めたのは、全国で同市が初めてという。
取りやめの理由について同市長は、「ミサイル発射というのは、国民、市民の安全を脅かす極めて憂慮すべき事態だ。友好関係を築けない状態を新たに発生させたことに対する市としての罰則。今まで友好的な対応として減免してきたが、それを踏みにじる行為があって（減免を取りやめる）措置を取るというのは正当な対応だと思う」と述べた。
（時事通信） – 7月12日
課税して無い現状の方がオカシイから。なにその「友好的な対応」って。同和利権へのみかじめ料支払い＆利益供与と同じでしょうが。
あと、これを機に正道に戻ろうということかもしれないけど、全国一斉にやらんとこの措置って意味無いんだよなあ。横浜に続く自治体は出てくるのだろうか？
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