竹島問題 駐韓大使と潘外交通商相会談 議論は平行線か

 【ソウル堀山明子】日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)周辺で日本の海上保安庁が海洋調査を計画している問題で、大島正太郎・駐韓日本大使は20日、外交通商省を訪れ、潘基文(バンギムン)外交通商相と会談した。日韓は双方の原則的立場を主張し、議論は平行線に終わった模様だ。

 会談は午前9時から40分行われた。会談内容について日本側は明らかにしていないが、大島大使は「竹島周辺の海底地形に韓国名を提案するのをやめれば、海洋調査を中止する」との日本政府の立場を改めて説明し、最後の説得を試みたとみられる。

 潘外相は会談後韓国記者団に、大島大使に日本の調査計画撤回を求め、「外交的解決を要請した」と語った。海底地形名称問題について「我々の権利だ」と撤回しない姿勢を強調した。ただ、韓国名の提案時期については「十分に準備し、適当な時期に推進する」と述べ、6月にドイツで開かれる国際水路機関(IHO)の国際会議よりも先延ばしになる可能性を示唆した。

 一方、盧武鉉(ノムヒョン)大統領は20日朝、ソウル市内の会合で演説し、「不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる」と日本を批判。「言葉だけで解決できない難しい状況にぶつかっている」と、日韓間の妥協が困難との認識を示した。

 韓国の海洋警察庁は20日、竹島周辺海域で警備艦20隻、ヘリ5、6機を動員した機動訓練を計画しており、緊張が高まっている。機動訓練は、日本調査船2隻が韓国の排他的経済水域(EEZ)を越えたという想定になっており、日本調査船の動きをけん制したものだ。

 ◇事態の打開探る 安倍官房長官

 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で「海上保安庁は国際法にのっとり、調査の準備を進めている。冷静な対応が必要であり、円満な解決を目指して日韓両国で非公式な接触が行われている。その行方を見守りたい」と述べ、なお事態の打開を探る姿勢を示した。

(毎日新聞) – 4月20日

 「韓国=正論が通じない国」なのは周知の通りだし、かといって国際舞台で白黒つけようとすると、のらくら逃げられてばかりの半世紀。このままじゃいつまでたっても埒が開かないんで、いっそ今回の調査で日本調査船が拿捕されたら(関係者には気の毒ですが)、国際司法裁判所へ提訴&白黒つける好機じゃないかとすら思います。強硬派・官邸の本音は別として。

 とりあえず、韓国政府は本気で竹島を自国領土としたいのであれば、今の「実効支配による既成事実化戦略と日本側提案に対する無反応(≒黙認)方針」は、二重の意味で国際法上マイナス評価対象であることを認識すべきです。その上で、感情論や近視眼的な宣伝効果ではなく、国際法との整合性の観点から行動するのが筋ではないでしょうか。仮に筋を通せないというのであれば、それに日本が譲歩する正当な理由は(交渉の一環を除いて)ありません。

 もっとも、その交渉すら出来ずに逆ギレて韓国海上警察庁や海軍が出張ってきても、ダメージコントロール一つ考えられてないゴテゴテ設計のあちらさんの艦艇なんて、純軍事的には怖くもなんともありませんけど。どうせ撃てやしないし。撃ってきたのならそれは日本の「交渉カード的な」挑発にまんまと乗ったあちらさんが軽率なだけだし。とにかく、不戦敗が今回日本にとってありえない選択肢であることだけは確かでしょう。

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