渡辺行革相　公益法人などへの天下りも規制対象検討

　暴走第二弾。♪もうどうにも止まらない～♪ってか？＞ミッチーJr。ここまで来ると「止まった」方が負けではあるけれど。

　渡辺喜美行政改革担当相は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、省庁による天下りあっせん禁止の対象について「聖域なき検討を行っている」と語り、民間企業への再就職だけでなく、公務員の天下りの大部分を占める公益法人や独立行政法人などへの天下りも規制対象として検討する考えを強調した。

　政府が今国会提出予定の国家公務員法改正案の骨子ではあっせん禁止の対象を「営利企業と非営利法人」としているが、行革相は「非営利法人には例えば公務員型の独法や非公務員型の独法もある。区分けをどうするか。聖域なき検討を進めている」と公益法人なども検討の対象とすることを明確にした。

　また、政府の行革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）が付与の是非などの検討を進めている公務員の労働基本権について「付与しないという（結論を出す）ことは有り得ない。今の基本権からどこまで拡充するかを検討していると認識している」と語った。【小林多美子】

(3月31日 毎日新聞)