菅総理の脱原発戦略は、矛盾と思い付き、胡乱な周辺の太鼓持ちの囁きで9割が構成されているので、もとより論ずるに及ばない。本件について問題なのは、菅総理が言っていることが正しいかどうかじゃない。民主党という組織がこの活動家気分で政治を壟断しているオッサン一人御することできず、政権与党の誰も今夜の声明発表に至るまでこのイラ菅を止めることができなかったという点。
菅総理に仮想敵設定されてイビられ続けている経済産業省に対しては、同情半分、「自業自得だろ？」心情半分です。が、この経済産業省の立場に「菅総理の意向に沿わない有権者」が据えられる可能性が日に日に高まっていることを考えると、ゾッとします。
政権運営は相変わらずの仮免レベルあるいはそれ以下ですが、菅総理自身はそろそろ「独裁者見習い」の次のステップに移りそうですな。彼がそのステップに移ったところでその影響は限定的でしょうが、そんな問題児を国政のトップから引きずり降ろせない日本って、法治国家としては健全でしょうが、民主主義国家としては何とも実行力に欠けた存在と言うしかないですね。
「脱原発」宣言…電力供給確保の根拠もなく
菅首相が１３日の記者会見で、将来的な「脱原発」を表明したのは、政府のエネルギー政策への強い批判をかわす狙いがある。
ただ、原子力発電所に全く依存しない社会を作るための道筋や十分な電力供給が確保できる根拠は示されず、閣内で十分に議論された形跡もない。場当たり的ともいえる対応に、実現性を疑問視する声も多い。
「浜岡原発の停止要請や、ストレステスト（耐性検査）の導入を指示したことは、原子力についての基本的考え方に沿って一貫した考え方で行ってきたものだ」
首相が記者会見で、自らの原発政策がぶれていないことを強調してみせたのは、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を巡る混乱について、「首相は再稼働に前向きな発言をすることもあれば、逆の発言もする。対応しようがない」（古川康佐賀県知事）との批判が出ていたためだ。
あわせて、自らがエネルギー政策の見直しという歴史的な転換に着手することにこだわったとみられる。首相周辺には、「首相は自分が起爆剤となって、原発政策の議論を巻き起こしたいと考えている」と解説する向きもある。
しかし、日本のエネルギー政策の根本的な方向転換であるにもかかわらず、閣僚間で議論は進んでいない。関係者によると、原発の新たな安全評価に関する「政府統一見解」をまとめた際も、首相から関係閣僚に「脱原発」についての具体的指示は一切なかった。 （7月13日 読売新聞）
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