景気の足を引っ張る真似だけはやめろな件について

　とりあえず読んでくださいな＞ALL。

緩やかな動きなら為替介入には反対＝藤井民主最高顧問

　［東京　１６日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は１６日、足元の為替相場について「乱高下していない」との認識を示した。また、為替相場が緩やかな動きにとどまるなら、為替介入には反対だと述べた。

　衆院で鳩山由紀夫民主党代表が首相に指名された後、国会内で記者団に対して述べた。藤井氏はきょうにも発足する鳩山由紀夫内閣で財務相への就任が内定している。

　足元の為替相場について同顧問は「今は乱高下していない」としたうえで「緩やかな動きならば（為替）介入することには反対だし、介入できない。なぜなら、協調介入でなければ、今の外為市場は動かない。円が少し高くなるということで、ほかの国が協調介入するとは考えられない」と述べた。

　さらに「少なくとも投機資金が入って乱高下になったときには何か考えなければいけないが、今の状況はそうとは思えない」と付け加えた。

　円高による日本の輸出への影響については「円高は輸出にはそう（マイナス）かもしれない。しかし日本経済全体でみれば物価は下がる。そういうことを総合的に見なければいけない。輸出、輸出で円高反対という考えは、極めて一方的な考え方だと思う。だから円高が良いと言い切っているわけではない。しかし円高の良さは非常にある。ただ乱高下は別だ」と述べた。

　円安誘導については「戦前に為替ダンピングも起こった。これは世界の経済を破滅させた。そのことはよく考えなければいけない」との考えを示した。　

　日本経済の見方については「秋深くなって、これからの経済の方向が出てくる。今（景気が）良いと言っている人（もいるが）、今まで落ちすぎた部分が、在庫投資が戻ったとかで反動で上がっている。今の政府の政策の中でも、一部良いものもある。それが少々上げているが、現実には所得雇用環境はもっと悪くなっており、これはマイナスにひびく。輸出は中国、インド（向け）はよくなっているが、それらをひっくるめて、どうなるかというのをよく見極める段階だ」と指摘した。

　（ロイターニュース　児玉　成夫記者）

(9/16 ロイターニュース）

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　

　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。

　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。

　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。

　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。

　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

(9/17 ロイターニュース）

　現状にそぐわない「正論」を吐いて現状を悪化させるのは、現状認識能力が劣っている証拠。藤井・亀井の御両者とも、ぶっちゃけ四半世紀前の感覚でしゃべってないか？（特に亀井氏）。時代はプラザ合意直後の頃とは違うんだぜ。

　まあ、とりあえず、発言のロジックの正誤は置くとして、

　「やっと回復しかけている闘病人から、無慈悲に点滴抜くような真似はやめて下さい」

　あんたら、今は与党の閣僚なんだぜ？。分かってるか？。教科書的な原理原則論で経済を無駄に疲弊させるのは、まさに「角を矯めて牛を殺す」行為。そろそろ、野党感覚は捨てて、相応に責任ある立場の人間としての発言をして欲しいもんです。

今日の一銘柄

• 松田産業（7456）：電子部品業界から貴金属をリサイクル、電子材料・地金の形で販売。魚すり身など食品素材卸も。どうでもいいけど、ケムキャット、痛恨の出遅れだ…（TT)。9/17日終値は前日比80円高の1,641円。10月第2週中の目標株価1,850円。向こう半年間の目標株価3,000円。

　ここで脈絡アリアリで「ふわふわ時間　咲-Saki-ＭＡＤ」を紹介。

明日は「のどっちvs芳佳＠ストパン」か。おっぱいの神様の悪戯心に乾杯。