日興コーディアルグループ、シティG子会社に

 米シティGが、日興コの発行済株式の過半数を確保することを目的として、TOBを実施することになりました。これから分かることは2つ。1つは今回の綱引きでみずほFGが敗北を喫したということ、もう1つは日興コの上場廃止が決まったということ。

 さて、これからしばらくは、日興コの上場廃止&シティのTOBを見越して、日興コ株の買い増しを続けていたハイエナどもとシティG間の「とてもハートウォーミングな」水面下での価格交渉が続くのでしょう。が、個人的にはそんなのはもーどーでもいいっす。

 気になるのは、「日興コを見限った」日興幹事銘柄企業争奪戦と日興の使える人材一本釣りバトル。山一と違って「経営破綻していない分緊急度は低く、急のアクシデントだった分、旨味のある肉が仰山残っている」とまあ、非常に食いでのあるこの料理。どこが一番沢山美味しい処獲りをしますかねえ。今回一敗地に塗れたみずほFGが意趣返しとばかりに、食い荒らしに来そうな気がしますね。野村・大和は、なまじい残った良識とリスクヘッジ感覚が邪魔して動きはイマイチとみます。…え?てことは最終的に美味しい想いをするのはみずほ?。ガッデム!(笑)。

 ちなみに、米シティG子会社になることで日興コが生き延びられるとは、欠片も考えていません。何故かって? 外資の出先機関としての権限と責任しか持ち合わせなくなった証券会社と腹割って話そうなんて企業や投資家なんて、少数派ですから。過去の外資系証券の日本撤退の歴史から見てもそれは明らかですから。

<日興>シティの子会社化で基本合意 出資比率5割超に

 日興コーディアルグループと米金融大手のシティグループは6日、日興がシティの子会社になることで基本合意した。シティが日興グループの株式の公開買い付け(TOB)を実施、出資比率を現行の4.94%(議決権ベース)から50%超に引き上げ、取締役を派遣して経営権を握る。日興グループについては、有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)問題で東京証券取引所が上場廃止を検討中。信頼回復が急務になっているため、かつて筆頭株主だったシティの傘下で経営立て直しを目指す。

 日興グループは同日の臨時取締役会でシティのTOBに賛同することなどを決定し、同日夕にも正式に発表する。TOB価格や開始時期などは未定だが、5日の日興グループ株の終値に基づく時価総額を基に算出するとシティの投資額は約5000億円となる見通し。TOBが成立すれば、国内の3大証券の一角が外資傘下になる。

 シティは04年、シティバンク在日支店が不正取引で金融庁の営業認可取り消し処分を受け、富裕層向け資産管理(プライベートバンキング)事業から撤退したが、日本国内で法人取引などのテコ入れを目指しており、日興グループの子会社化で国内の地盤強化ができると判断した。

 日興グループをめぐっては、資本提携先のみずほフィナンシャルグループが出資比率を引き上げる方向で検討を進めているほか、かつて協調関係にあった三菱UFJフィナンシャル・グループも出資の候補に挙がっていた。日興グループは98年8月に、当時の日興証券と資本提携し、一時は日興株を20.9%保有した実績があるシティとの提携強化を選択した。

 日興グループは利益水増し問題発覚後、機関投資家の発注停止や投資信託の販売が一時的に減少するなど営業面で打撃を受けた。米格付け会社も日興グループの格付けを引き下げるなど、信用補完が課題となっていた。【川口雅浩】

(3月6日 毎日新聞)

カギ握る海外ファンドの動向=シティの対日興TOBで-価格次第で難航も

 不正会計問題に揺れる日興コーディアルグループと米金融大手シティグループの間の資本提携問題で、日興株の計25.8%を保有する海外ファンド4社の動向に注目が集まっている。シティは日興へのTOB(株式公開買い付け)で、出資比率を33.3%超(現行4.94%)に引き上げ、傘下に収めたい考え。しかし、ファンド側がすんなりとTOBに応じるかは不透明で、「シティ・日興」という大規模な証券再編劇の成否を左右しそうだ。

 「最大の関心事は海外ファンドの株式保有状況だ」。関係者は1~4位の大株主に海外ヘッジファンドが名を連ねる日興のいびつな株主構成に気をもむ。これらのファンドは、企業の合併・再編など株価上昇が期待できる重要な出来事を見込んで、株式を買い進める「イベント期待」型投資で知られる。 

(3月5日 時事通信)

日興コーデ株が軟調、上場廃止問題めぐる思惑くすぶる

 [東京 5日 ロイター] 午前の株式市場で、日興コーディアルグループ<8603.T>が軟調な始まり。上場廃止問題のほか、外国人持ち株比率の向上など思惑がくすぶっている状況だ。

 3日付の朝日新聞朝刊は、東京、大阪、名古屋の3証券取引所が日興コーデの株式を、上場廃止する方向で最終調整に入ったと報じた。一方、3日付の日本経済新聞朝刊は同社の外国人持ち株比率が60%超に上昇したと報じている。

(3月5日 ロイター)

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