政府・与党、ガソリン税再可決の方向

 これが本当なら、直後に衆院解散総選挙しかないだろ。それ位、この期に及んでの衆院再可決は「どうしようもない腐臭が漂う伝家の宝刀」。与党は下野確実だし、古賀誠はじめとした道路族や役人連中は「最後の利権」を懐に悠々と「次狙いの隠棲&ほっかむり生活」をエンジョイだろうし、馬鹿を見るのはその他の議員と有権者&消費者のみだし。

 そんなに自爆したいならもう止めないけど、そうなると洞爺湖サミットに貴方の席はないよ。確実に>福田総理。

 政府・与党は26日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案が年度内に成立しない場合、衆院で再可決を図る方向で検討を始めた。

 予定した税収を可能な限り確保することで、国や地方自治体の財政に与える影響を最小限に抑えるためだ。再可決されれば、いったんは下がったガソリンの価格は4月末には元の水準に戻ることになる。

 福田首相は、28日の2008年度予算成立を受けて記者会見をする予定で、この場で暫定税率維持の必要性などについて、国民の理解を求める考えだ。

 自民党の大島理森国会対策委員長は26日午後の与野党国対委員長会談で、民主党が求める各党の政策責任者、国対委員長による協議機関の設置の前提として、税制関連法案の参院での審議入りの確約を求めた。民主党の山岡賢次国対委員長は、「法案審議は修正協議を行ってから進める」と難色を示し、この日も平行線に終わった。

 税制関連法案が年度内に成立しなければ、4月1日から暫定税率が失効する。ガソリンの場合、上乗せされたガソリン税(揮発油税と地方道路税)の分、1リットルあたり25・1円安くなる。

 政府・与党が再可決を目指すのは、暫定税率の失効で、国・地方合わせて2008年度で2兆6000億円に上る道路特定財源を失うことになり、国民生活に大きく影響するためだ。野党がこのまま採決しなくても、憲法の規定により、税制関連法案の参院送付から60日間が過ぎた4月29日になれば、参院で否決されたとみなし、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できるようになる。

(3月26日 読売新聞)

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