悪いことは重なるものだ

 まさに、内憂外患と言うべきか。

ドバイ・ショックによる円高進行の影響 想定レート大きく外れ輸出企業に動揺

 円高が止まらない。27日の朝には東京外国為替市場でドル円が一時84円台に突入し、前日の年初来高値を更新。1995年7月以来、14年4ヵ月ぶり高値を付けた。

 円買いが進んでいるのは、ドルの信認が低下していることに加え、同国の低金利政策の長期化予想が背景となっていること、さらには首長国連邦(UAE)ドバイの資金繰り危機が、円買いにつながっている。

 ドバイ・ショックとも表現された今回の市場下落は、さらなる円高進行につながる可能性もある。ドバイの政府系企業ドバイワールドの債務返済延期要請の発表により、欧州株式市場では銀行株が売り込まれるなど、世界の金融市場全般に影響が広がっている。

 急激な円高はデフレや株安を加速させ、日本経済全体へ重圧を与える上に、輸出企業にとっては収益面でマイナスだ。たとえばトヨタ自動車なら1円、円高になるだけで営業利益が350億円吹き飛ぶとも言われている。

 今月下旬までに発表された主要企業の四半期決算では、多くの企業が下期の想定為替レートを1ドル=95円から90円へ変更し円高に備えていたが、このまま70円台に向かって円高に進めば、2010年3月期下期(09年10月~10年3月期)の各企業の予想レートは大きく外れ、決算にも大きな影響を与えることになる。

 トヨタやキヤノン、任天堂など多くの企業は想定為替レートを90円に設定、日産自動車やホンダのような円高を想定している企業でも85円に設定している。市場には政府・日銀の政策運営が円高を招いているという指摘もあり、企業側も「緊急の円高対策を考えてほしい」と危機感を強めている。

 長期的に見れば、円高は輸入品の物価が安くなり日本の生活水準を引き上げるメリットもあるが、輸出企業は円高が続けば安い労働力を求めて国内工場を閉鎖し海外へ生産拠点を移すケースが増えるので、地方経済への影響も懸念される。

(11月28日 MONEYzine)

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