役員報酬の公表よりこっちの方が大事な件について

 本来、株主の権利行使とは、こういう形で確認・尊重されるべきだ。 

<株主総会>議決権結果公表 一定の経営圧力に

 3月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各企業が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス(HD)の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が55%にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明した。今後、議案の否決に至らなくても反対意見が多い場合には、企業と株主の間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明などの対応が迫られそうだ。

 バンダイナムコHDは21日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同HDの株主に占める外国人投資家の割合は約45%で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

 内閣府令の改正に伴い、同HDは総会後の23日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を迫られかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」(大和総研の鈴木裕主任研究員)という。

 逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。HOYAの18日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、45%が賛成した。HOYAも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

 ただ、定款変更が必要な同議案の成立には3分の2以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」(大手機関投資家)といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(6月29日 毎日新聞)

 それにしても今日は疲れた。

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第二期に対する期待と不安、共に我にあり。

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